改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務

大好評！追加開催
参加者に企業内プレゼン資料として使えるコンテンツＣＤを提供

改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務

日時：　平成２７年１月７日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　福岡真之介(ふくおかしんのすけ)氏
西村あさひ法律事務所　弁護士　

　平成26年改正会社法が成立し、平成27年の4月1日または5月1日に施行されることが見込まれています。
　改正会社法では、新たな会社の形態として「監査等委員会設置会社」を設置することが可能となりました。そのため、会社を経営するにあたって、この新しい監査等委員会設置会社とはいったいどのような制度なのか知っておくことは重要といえるでしょう。
　また、一歩進んで、監査等委員会設置会社へ移行するか否かについての検討を既に開始した会社もあるでしょう。
　本セミナーでは、監査等委員会設置会社を導入するか否かの検討にあたり、何をどのように検討したらよいのかについての考え方のフレームワークを提供したうえで、監査等委員会設置会社の運営はどのようにすればよいのか、監査等委員会設置会社に移行するにあたっての具体的手法などを解説します。
　本セミナーでは、会社において監査等委員会設置会社の導入を検討する際に、担当者が経営陣に対して説明するシチュエーションを想定して、その説明のために必要となる基本知識と、プレゼン資料として使える図表や各種書式のデータをＣＤ-ROMにてご提供します。

１．監査等委員会設置会社の概要

２．監査等委員会設置会社導入のメリット・デメリット

３．監査等委員会設置会社導入の検討のための
フレームワーク

４．監査等委員会設置会社の制度設計

５．監査等委員会設置会社の運営実務

６．社外取締役の実務

７．監査等委員会設置会社の移行の具体的手法

８．監査等委員会設置会社に必要な各種書式

本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みは
ご遠慮願います。

【講師紹介】
福岡真之介(ﾌｸｵｶｼﾝﾉｽｹ)氏＝弁護士（パートナー）。
主な業務分野は企業法務、訴訟、事業再生。
96年東京大学法学部第一類卒業。
98年弁護士資格取得、第二東京弁護士会所属。
01年現事務所入所。
06年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.) 、
06年-07年シュルティ・ロス・ゼイベル法律事務所(米国)勤務、
07年-08年ブレーク・ドーソン法律事務所(オーストラリア)勤務。
著書は、
『インサイダー取引規制の実務[第2版]』
(商事法務・2014)、
『株主総会の実務相談』
(商事法務・2012)、
『平成26年6月定時株主総会における留意点』
月刊監査役No.626(2014年4月号)、
『平成26年3月期における事業報告・監査報告作成上の留意点』
月刊監査役No.625(2014年3月号)など多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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