民法改正で予想される企業取引への影響～最新の審議状況を踏まえて～ - 企業法務

好評再演!

民法改正で予想される企業取引への影響

～最新の審議状況を踏まえて～

日時：　平成２７年１月９日（金）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　有吉尚哉(ありよしなおや) 氏
西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士

　平成21年11月より法制審議会において民法（債権法）改正に関する検討が行われてきたが、平成26年9月に公表された要綱仮案によって基本的な見直し内容が固まった。この要綱仮案の内容を踏まえて、平成27年初旬には改正要綱がとりまとめられることが予定されており、早ければ平成27年の通常国会で民法改正案が審議され、数年以内には新しい民法の下での実務が求められることになる。改正の対象範囲は広範なものとなっており、債権保全・管理や契約実務などの企業取引の実務・法務に大きな影響を与えることが予想される。
　本講演では民法改正の最新動向として、民法改正の全体像を解説した上で、要綱仮案において提案されている内容のうち、企業の実務・法務に与える影響が大きいと予想されるポイントについて解説を行う。

1　民法改正に関する審議の経過と立法の見通し

2　民法改正の全体像

3　民法改正が企業取引に与える影響（１）
－債権の管理・保全、債務負担に関連する見直し
(1) 保証
(2) 債権譲渡
(3) 消滅時効
(4) 法定利率
(5) その他

4　民法改正が企業取引に与える影響（２）
－契約実務に関連する見直し
(1) 定型約款（約款）
(2) 債務不履行による損害賠償・解除
(3) 売買・請負
(4) 賃貸借
(5) その他

5　審議の過程で撤回された主な提案

6　改正法施行時の留意事項

【講師紹介】
01年東京大学法学部卒業。02年西村総合法律事務所入所。10年～11年金融庁総務企画局企業開示課出向。現在、西村あさひ法律事務所勤務。金融法委員会委員、京都大学法科大学院非常勤講師。主な業務分野は、金融取引、信託取引、金融関連規制等。
主な著書として
『平成26年会社法改正と実務対応』
（商事法務、14年、共著）、
『論点体系金融商品取引法1・2』
（第一法規、14年、共著）、
『資産・債権の流動化・証券化【第2版】』
（金融財政事情研究会、10年、共編著）、
『最新金融レギュレーション』
（商事法務、09年、共編著）
等。
論稿多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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