社外取締役の選任から退任まで～改正会社法時代の実務担当者のノウハウ～ - 企業法務

社外取締役の選任から退任まで

～改正会社法時代の実務担当者のノウハウ～

日時：　平成２７年１月１５日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，４００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　中西和幸(なかにしかずゆき) 氏
田辺総合法律事務所　弁護士

　先日会社法が改正され、上場会社については、社外取締役を選任しない場合には「社外取締役を置くことが相当でない理由」を開示しなければならず、その開示は非常に困難と言われています。また、東京証券取引所は社外取締役の選任に努力義務を課し、その結果、平成26年7月の段階で、東証一部上場会社の約75パーセントが社外取締役を選任するに至りました。
　しかし、実務担当者としては、社外取締役については、先例が殆どない中、候補者をどのように探すかに始まり、選任後の通常業務においてモニタリングなどの職務執行をどのように円滑に進めるか、また、株主総会時などの特殊な時期にどのような対応をするか、など悩ましい点が数多くあります。
　そこで、社外取締役を既に選任した会社やこれから選任する会社の実務担当者の方に、社外取締役に関する実務を、選任から退任まで、経験等に基づくノウハウを提供します。
　

1．社外取締役が必要とされる理由
(1) 政府自民党の政策
(2) 国内外の投資家の要望
(3) 経営者自身の考え方の変化

2．社外取締役選任上の留意点
(1) 社外取締役選任の目的
(2) 社外取締役としての適正
(3) 社外取締役候補者の探索
(4) 社外取締役の適任者
(5) 社外取締役の待遇等

3．社外取締役選任後の対応
(1) 定例取締役会対応
(2) 臨時取締役会対応
(3) 情報提供
(4) 任意の委員会設置
(5) 特別な状況への対応（Ｍ＆Ａ、不祥事等）
(6) 任期

4．今後のコーポレート・ガバナンスの動向
(1) 投資家側の動きの予測
(2) 会社側の動きの予測

～質疑応答～

【講師紹介】
東京大学法学部卒。
1995年第一東京弁護士会登録。
第一東京弁護士会総法研会社法研究部会長（2007～2011）、
（株）レナウン社外取締役(2010)、
オーデリック（株）社外監査役（2012～）。
会社法、危機管理、株主総会指導、Ｍ＆Ａ、金商法、金融法務、各種訴訟を主な業務とする。

編著書:
「企業不祥事と対応【事例検証】」（清文社・編共著2009）、
「最新　役員報酬をめぐる法務・会計・税務」（編集代表、清文社、2012）、
「社外取締役ガイドラインの解説」（旬刊商事法務・共著2013）、
「「社外取締役を置くことが相当でない理由」に関する規律の要綱からの
変更と実務に与える影響」（旬刊商事法務 No.2025・共著）
他多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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