株主代表訴訟への実務対応～会社法改正内容も踏まえて、事前・事後対応の実践講座～ - 企業法務

株主代表訴訟への実務対応

～会社法改正内容も踏まえて、事前・事後対応の実践講座～

日時：　平成２７年１月２２日（木）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　高橋　均(たかはしひとし)氏
獨協大学法科大学院　教授

　株主代表訴訟は、株主が１株（１単元株）でも保有すれば訴訟提起ができる制度であることから、どの企業もいざというときへの備えは重要です。また、今回の会社法改正においても、多重代表訴訟制度の創設や完全親子会社形態における原告株主要件の緩和など、留意すべき改正も行われています。
　そこで、株主代表訴訟に関する会社法の規定を、会社法改正内容も含めて、特に法理論のみならず手続き面も含めて確認した上で、各々の節目で会社としてどのような対応を考えるべきか、実務的観点から解説いたします。特に、不提訴理由書や会社の補助参加など、法的に重要な手続きについては、具体的な実例を踏まえて解説します。
　株主代表訴訟制度について、適切な理解をしておくべき役職員の方にとって特に有益です。

１．株主代表訴訟の法構造と特徴
（１）会社訴訟の相関関係（株主代表訴訟制度の位置付け）
（２）株主代表訴訟の法構造と手続き

２．株主代表訴訟と判例
（１）会社役員の損害賠償が認容された判例
（２）近時の株主代表訴訟の判例の特徴

３．株主代表訴訟制度の経緯と規定の変遷
（１）制度導入の経緯
（２）会社法の新たな規定
　　　
４．株主代表訴訟に対する実務対応
（１）株主による提訴請求段階
a提訴請求受領後の対応　　　
b調査開始にあたっての留意点
c具体的な調査の実践とやり方
d調査報告書のまとめ
e不提訴理由書の事例と検討・分析
（２）本訴後の対応
a株主への公告・通知
b訴訟代理人の選任・会社の補助参加の実務
c会社の対抗措置
　　　
５．会社法改正議論と株主代表訴訟制度
（１）多重代表訴訟制度創設の内容と実務
（２）役員責任賠償責任（Ｄ＆Ｏ）保険とその内容
（３）株主代表訴訟を提起されないために留意すべき実務

６．まとめ

＊扱う項目や順番については、最新の情勢等も反映する意味から、
若干の変更もあり得ます。

　　　

【講師略歴】
一橋大学大学院博士後期課程修了、博士（経営法）。昭和55年新日本製鐵（株）（現、新日鐵住金（株））入社。企画・監査・法務等、主にコーポレート業務に携わった（この間、ＮＳＵＳＡ社シカゴ支店シニアマネジャー及び日本監査役協会常務理事として出向経験有り）後、平成22年より現職。法理論と実務の双方向からのアプローチを実践した明快でわかりやすい講義は受講者から多くの支持を得ている。セミナー・講演会・社内研修の講師多数。企業法学会理事。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。

【著書】
『株主代表訴訟の理論と制度改正の課題』（2008年）『会社役員の法的責任とコーポレート・ガバナンス』（共編著 2010年）（以上　同文館出版）､『契約用語使い分け辞典』（共編著2011年、新日本法規）、『グループ会社リスク管理の法務』（2009年、中央経済社）他多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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