平成２７年定時株主総会の準備の実務ポイント～会社法・法務省令改正を踏まえて～ - 企業法務

平成２７年定時株主総会の準備の実務ポイント

～会社法・法務省令改正を踏まえて～

日時：　平成２７年１月２７日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　角田大憲(つのだだいけん)氏
中村・角田・松本法律事務所　弁護士

　平成２６年定時株主総会は、引き続き好業績・高株価の下で、比較的前向き・平穏に終えた企業が多かった一方で、社外取締役選任や女性登用に注目が集まるなどした。
　その時々におけるトピックスに対する準備が毎年必要となることは言うまでもないが、特に平成２７年定時株主総会については、会社法・法務省令改正への対応の検討や、消費税再増税延期の影響・衆議院総選挙の結果等を含む社会経済情勢の動向を踏まえた対応など様々な準備が必要となるほか、「日本版コーポレートガバナンス・コード」の動向にも注視しておく必要がある。
　本セミナーでは、最近の株主総会をめぐる状況や会社法・法務省令改正の内容など最新情報も確認しながら、平成２７年定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かりやすく解説する。

１．株主総会をめぐる最近の状況
１、会社法・法務省令改正の内容と株主総会への影響
２、「日本版コーポレートガバナンス・コード」の動向
３、機関投資家をめぐる動向

２．平成２６年株主総会を振り返って
１、一般的な傾向と対応
２、会社提案議案の否決・撤回
３、株主提案・修正動議
４、その他のトピックス
５、平成２７年定時株主総会に向けての教訓

３．平成２７年定時株主総会の準備
１、会社法・法務省令改正に伴う準備
a 平成２７年定時株主総会までの検討事項
b 平成２７年定時株主総会以降の検討事項
２、答弁の準備
３、その他

４．その他

【講師紹介】
平成３年東京大学法学部卒業・司法試験合格、平成６年司法研修所卒業・東京弁護士会登録・森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）所属、平成１３年同事務所パートナー、平成１５年中村･角田法律事務所（現中村・角田・松本法律事務所）参画・パートナー、平成２１年～２３年（新）司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（いずれも商法）各就任。

【専門分野】
企業法務全般、とりわけＭ＆Ａ・企業再編、株主総会、株主代表訴訟・役員責任など会社法分野や、訴訟等の紛争案件を主に手がける。また、年間数十件の講演も行っている。

【著書抜粋】
「実務相談株式会社法　補遺」共著・商事法務、
「会社法がわかった」共著・法学書院、
「会社法という地図の読み方　株式・新株予約権編」商事法務、
「株主総会ハンドブック」共著・商事法務、
「会社法という地図の読み方　機関・計算・組織再編編」商事法務、
「金商法という地図の読み方」商事法務、
その他著書・論文多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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