上場企業のガバナンスを巡る新展開～改正会社法、日本版コーポレートガバナンス・コード等を踏まえて～

上場企業のガバナンスを巡る新展開

～改正会社法、日本版コーポレートガバナンス・コード等を踏まえて～

日時：　平成２７年１月２９日（木）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，５００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　高木弘明(たかぎひろあき) 氏
西村あさひ法律事務所　弁護士

　上場企業のガバナンスに関しては、平成26年6月に成立し、平成27年施行が予定される会社法改正に加え、平成26年2月のスチュワードシップ・コード策定に続き、6月の「日本再興戦略」改訂、8月の伊藤レポートなど、注目すべき動きが次々と起きています。さらに、現在、金融庁及び東京証券取引所を事務局とした有識者会議において、日本版コーポレートガバナンス・コードの策定に向けた議論が進められています。
　本セミナーでは、これら上場企業のガバナンスを巡る制度環境の変化について整理した上で、今、上場企業のガバナンスとして何が求められているのか、どのような対応が考えられるのかについて、分かりやすく説明します。

第1　上場企業のガバナンスを巡る環境変化
1　会社法改正
2　日本版スチュワードシップ・コード
3　日本再興戦略「改訂2014」
4　伊藤レポート
5　コーポレートガバナンス・コード策定に向けた検討
6　機関投資家等の動向

第2　上場企業における対応
1　監査等委員会設置会社制度の特徴、メリットの有無
2　子会社のガバナンス体制の在り方
3　株主総会の在り方、当面の株主総会対応

第3　「攻めのガバナンス」に向けた対応
1　独立社外取締役に求められる役割
2　役員報酬の在り方

～質疑応答～

【講師紹介】
2002年弁護士登録、
2005年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科非常勤講師、
2008年シカゴ大学ロースクール卒業（LL.M.）、
2009年ニューヨーク州弁護士登録、
2008年～2009年ニューヨークのポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド
・ガリソン法律事務所にて勤務。
2009年～2013年法務省民事局付（会社法・振替法・商業登記等担当）。
国内外のＭ＆Ａや株主総会・機関投資家対応をはじめとする上場企業の
法務全般を手がける。
主な論稿（共著を含む）として、
『平成26年会社法改正と実務対応』
（近刊、商事法務）、
「単体開示の簡素化をめぐる法的論点－金商法と会社法における単体
開示制度のあり方」
（企業会計2014年9月号）、
「グループ・ガバナンスに関する会社法改正」
（ビジネス法務2014年8月号）
等。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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