虚偽表示・誇大広告の法律～景品表示法・不正競争防止法・薬機法（旧薬事法）・食品表示法の解説～ - 企業法務

虚偽表示・誇大広告の法律

～景品表示法・不正競争防止法・薬機法（旧薬事法）・
食品表示法の解説～

日時：　平成２７年２月３日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　木川和広(きかわかずひろ)氏
長島・大野・常松法律事務所　弁護士
元東京地方検察庁医事係検事

　虚偽表示・誇大広告に関する規制は、昨年から世間を賑わせている景品表示法だけでなく、不正競争防止法、薬機法（旧薬事法）、食品表示法（平成27年施行予定）等、様々な法律に規定されています。これらの法律は、時に重畳的に適用されますが、違反となる対象行為、規制を担当する行政機関、違反に対する制裁の内容に違いがあり、相互の関係が非常にわかりにくくなっています。
　本セミナーでは、東京地検医事係検事として、医薬品、医療機器、健康食品、サプリメント等の表示・広告に関する取締りを担当した講師が、実際の違反事例の解説も交えながら、法律相互の関係や近時の法改正の動向について、規制サイドの実務的視点に基づいてわかりやすく解説します。

１．景品表示法改正の概要
＞社内管理体制の構築、取締権限の拡大、課徴金制度

２．不正競争防止法と景品表示法の関係
＞メニューの偽装に不正競争防止法が適用されなかった理由

３．景品表示法、不正競争防止法の取締りに関する
今後の展開
＞高まる刑事事件化への要請

４．薬機法による健康食品表示規制の概要
＞健康食品表示規制の基本法は薬機法

５．薬機法と景品表示法、不正競争防止法の関係
＞法律の守備範囲の違い

６．食品表示法による機能性表示制度の概要
＞規制緩和で大きく変わる健康食品の表示

７．機能性表示に必要な「科学的根拠」の意味
＞機能性表示制度はどこまで普及するのか

８．健康食品表示の取締りに関する今後の展開
＞規制緩和の反射的効果

　
【講師紹介】
2010年から2012年まで、東京地方検察庁医事係検事として、医薬品、医療機器、健康食品、サプリメント等の虚偽表示・誇大広告の取締りを担当した。2012年4月長島・大野・常松法律事務所入所。
主な取扱分野は、危機管理、不祥事対応、行政調査対応、刑事弁護。

【主な著書】
『規制緩和で変わるサプリメントの表示・広告』
（ビジネス法務、2014年4月号）
『実務解説最高裁判決は医薬品のインターネット販売ビジネスを変えるか』
（ビジネス法務、2013年5月号）

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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