事業会社担当者のためのステージ別Ｍ＆Ａの法務・税務等の基礎知識 - Ｍ＆Ａ

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事業会社担当者のためのステージ別Ｍ＆Ａの法務・税務等の基礎知識

～租税法・会計・会社法・金商法・独禁法をまとめて解説～

日時：　平成２７年２月５日（木）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　２０，０００円（お二人目から１８，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　島村　謙(しまむらけん) 氏
鳥飼総合法律事務所　弁護士

　Ｍ＆Ａを行う事業会社は、目標を明確化したうえで、ＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）、公認会計士、税理士、弁護士等の各専門家を使いこなすことが求められます。細部は専門家に委ねるにせよ、大まかな方向性は事業会社が自ら決定しなければならず、そのためには、法務、税務、会計それぞれの基礎的な考え方を知っておくことが有益と思われます。
　本セミナーでは、Ｍ＆Ａ（国内Ｍ＆Ａ）につき、「株式の取得」「完全子会社化」「合併」「売却・清算」の各場面に分け、それぞれのステージ毎に、法務・税務・会計の基礎知識を分かり易く解説することを狙いとします。より具体的には、各ステージに応じて関連する（１）租税法、（２）会計、（３）会社法（スキームの選択肢を提供する法）、（４）金融商品取引法（情報開示、公開買付け、インサイダー取引規制等）、（５）独禁法（事前審査）の基礎的な考え方を
解説します。
　解説に当たっては、法改正の動向等も言及はしますが、あくまで「要するにこういうことだ」という基礎的な考え方の解説に重点をおきます。なお、税務と会計の部分では、受講者が「仕訳」の意味を理解されていることを前提としますのでご留意ください。

第１　Ｍ＆Ａの概要
１．Ｍ＆Ａの意味　
～議決権９０％と１００％はどう違うのか？～
　　　　
２．Ｍ＆Ａで失敗しないために　
～「９割が失敗」などと言われるのはなぜか？～
　　　　
３．国内Ｍ＆Ａの一般的な流れ
　　
第２　ステージ別　Ｍ＆Ａの基礎知識
１．株式の取得
　　
２．完全子会社化
　　
３．合併
　　
４．売却・清算

【講師略歴】
横浜国立大学経済学部卒業、同大学院国際経済法学研究科(租税法専攻）修了。税理士試験科目合格（簿記論、財務諸表論）。2007年弁護士登録、鳥飼総合法律事務所入所。内閣府・内閣官房出向（2009年11月～2011年6月）。専門は税務訴訟、Ｍ＆Ａ法務等。
著書に『ビジネスシーンごとにつかむ企業経営の法律知識』（清文社）など。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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