平成２６年景品表示法改正～内部体制の整備と課徴金制度の導入～ - 企業法務

好評につき再演
平成２６年景品表示法改正

～内部体制の整備と課徴金制度の導入～

日時：　平成２７年２月１０日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　那須秀一(なすひでかず)氏
きっかわ法律事務所　弁護士
元・公取委審査専門官（任期付職員）

　有名ホテルや百貨店による食品表示問題が発端となり、本年、事業者に対し景品表示法に係るコンプライアンス体制の整備を義務付け、行政の監視指導体制の強化を内容とする改正景品表示法が成立しました。
　また、今年度の臨時国会において、景品表示法に課徴金制度を導入するためのさらなる改正案が提出され、成立しました。
　企業において表示や景品の問題は、従前から現場任せになりがちですが、一度違反が発覚すれば、消費者意識の高まりもあり、消費者問題として認識され、企業の社会的信用を大きく害することになりかねません。さらに、措置命令といった行政処分だけでなく、改正により課徴金制度が導入され、今後は多額の課徴金が課される事も想定されます。
　本講座では、景品表示法の規制概要を簡単に説明した上で、平成26年の改正景品表示法の改正内容を解説し、事業者に求められるコンプライアンス体制について検討するとともに、課徴金制度の概要、導入までの議論状況を解説いたします。

１　景品表示法とは
・「不当表示」と「過大な景品類の提供」を禁止
・景品表示法の規制の概要・違反時の措置について
　　　
２　平成26年改正景品表示法について
・事業者が講ずべき表示等の管理上の措置とは
・行政の監視指導体制の強化
　　　
３　課徴金導入をめぐる議論
・導入に至るまでの経緯
・課徴金制度の概要
　　　
４　景品表示法違反が生じないために何をすべきか
・これまでの違反事例から学ぶことは

【講師略歴】
2004年京都大学法学部卒業。2005年弁護士登録。企業法務、民商法関連の訴訟案件に多数取り組むとともに、下請法、景品表示法を含め、多数の独禁法案件を取り扱っている。2011年～2013年には、任期付職員として、公正取引委員会にて執務した経験を持つ。
主な著書・論文に「再販売価格拘束－日本における規制強化と各国の動向」（別冊ビジネス法務　改正独禁法の実務対応）中央経済社刊、「下請企業の契約実務」（共著）中央経済社刊などがある。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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