役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法 - 企業法務

好評再演
役員と会社を代表訴訟リスクから守る
「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法

～稟議資料の作り込み方、取締役会議事録の残し方など
実際的に、ほか～

日時：　平成２７年２月１２日（木）午後１時００分～午後４時００分 　

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，２００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　柴田堅太郎(しばたけんたろう) 氏
柴田・鈴木・中田法律事務所　弁護士

　役員がその経営判断のミスにより株主から株主代表訴訟を提起され、損害賠償責任を負うことは、その役員自身のみならず、会社にとっても避けなければならない事態といえます。しかし、「役員の善管注意義務」および「経営判断の原則」の枠組みを理解して、合理的な経営判断のプロセスを経ていれば、訴訟リスクを軽減させることができます。
　そこで本セミナーでは、リスクの高い経営判断をする際に特に理解しておくべき「経営判断を合理化するためのプロセス」について、将来の紛争に備えた稟議資料の作り込み方など実践的な対応策をまじえながら解説します。
　なお、本セミナーでは、関連裁判例・事例のご紹介を含めた、実務でもご活用いただけるレジュメを配布する予定です。
　

1．役員だけでなく会社としても避けたい「代表訴訟リスク」
（１）昨今の役員敗訴事例
（２）敗訴するとこんなに厳しい役員責任追及訴訟

2．「役員の善管注意義務」と「経営判断の原則」とは？

3．覚えておきたい「経営判断の原則」の基本的枠組み

4．役員責任はどんな場合に意識すべきか？
－事案類型で異なる取締役の裁量の幅

5．初期的検討から意思決定に至るまでの実務上のポイント
（１）経営判断を「証拠化」することの重要性
（２）経営判断の内容面－稟議資料でのプロコンの整理の
ポイントなど
（３）経営判断のプロセス面－「お守り」で終わらせない弁護士
意見書の頼み方など

6．裁判例に見る、類型ごとの特徴と取締役の責任の
有無を決めた重要な検討要素
（１）経営危機にあるグループ会社の支援
（２）他社の買収
（３）海外進出
（４）取引先への融資
（５）子会社管理責任－会社法改正と関連して

7．気をつけておくべきことのまとめ

【講師紹介】
1998年慶応義塾大学法学部法律学科卒業、
2006年Northwestern University, School of Law卒業（LL.M.）。
2001年弁護士登録、
2007年ニューヨーク州弁護士登録。長島・大野・常松法律事務所を経て、
2014年2月、同事務所の同僚とともに柴田・鈴木・中田法律事務所を開設。
コーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、ジョイントベンチャーなどのコーポレート
案件を主に取扱う。
【最近の著書】
「図解で伝える役員向け研修・経営判断原則」
ビジネス法務2014年9月号、
「Ｍ＆Ａに法務部員がコミットする方法・アドバイザーの視点から見た
法務部門の重要性」
ビジネス法務2015年2月号掲載予定、
「ストーリーで学ぶ中小企業Ｍ＆Ａの法務・交渉入門（前編・後編）」
KINZAI ファイナンシャル・プラン2014年11月号・12月号、
「企業再編の理論と実務－企業再編のすべて－」
旬刊商事法務（共著）、
「『社外取締役を置くことが相当でない理由』に関する規律の要綱からの
変更と実務に与える影響」
旬刊商事法務2025号（共著、2014年2月25日）、
「要点解説会社法改正法案・企業統治のあり方の改正ポイント」
旬刊経理情報1370号（2014年2月1日）、
「会社法改正法案の読み方」
Business Law Journal No.72（2014年3月）
等。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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