株主代表訴訟の最新動向～会社法改正や最新判例を踏まえての取るべき対策と保険の見直し～ - 企業法務

株主代表訴訟の最新動向

～会社法改正や最新判例を踏まえての取るべき対策と保険の見直し～

日時：　平成２７年２月１６日（月）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　藤田美樹(ふじたみき)氏
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

　会社役員個人が責任を追及される株主代表訴訟の件数は増加しており、株主代表訴訟の新受件数は、平成24年度が106件、平成25年度も98件に上っています。
　また、会社法改正でも多重代表訴訟が認められ、また、責任が認められるか否かは事例判断となりますが、裁判例も蓄積しておりますので、最新の動向を踏まえて、会社役員が講じておくべき対策について紹介いたします。
　また、一般的に、株主代表訴訟では、会社役員個人の個人資産では到底賄いきれないような金額が請求される例も多くあり、また、株主代表訴訟が提訴された場合には、応訴のための弁護士費用も嵩んでくることとなりますので、役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の備えも必須となります。そこで、このＤ＆Ｏ保険の見直しのポイントについても検討いたします。

１、株主代表訴訟を巡る法改正
（１）株主代表訴訟についてのこれまでの法改正の経緯
（２）平成26年6月20日成立の会社法改正

２、株主代表訴訟に係る裁判例の動向
（１）株主代表訴訟の事例類型の解説
（２）近時の裁判例の紹介

３、最新動向を踏まえた事前の備え
（１）善管注意義務とは？
（２）内部統制システムの構築
（３）役員等の責任制限の定め

４、不祥事等の場合の事後対応
（１）提訴請求がなされた場合に企業がとるべき方策
（２）紛争対応方針決定にあたっての留意点
（３）株主代表訴訟の発生をできる限り防ぐためにとるべき方策

５、Ｄ＆Ｏ保険の見直しポイント

講師経歴等：
2001年弁護士登録。
2007年デューク大学ロースクール(LL.M.)修了。
2008年ニューヨーク州弁護士登録。
米国法律事務所（Hughes Hubbard and Reed LLP）にて研修。
紛争関連などを主に取り扱う。
おもな著作・セミナー：
論文
「集団的消費者被害回復に係る制度の導入について」
（Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」）。
ニューズレター
「Corporate Counselor No.13　THE DEVIL WEARS PRADA WITH DISCRIMINATING FASHION ? AN OVERVIEW OF SEXUAL HARASSMENT CLAIMS IN JAPAN」。
書籍
「知的財産法概説＜第5版＞」
弘文堂。
消費者法制セミナー
- 集合訴訟(日本版クラスアクション) 導入が企業経営
・マクロ経済成長戦略に与える影響、
New Trends in the Taking of Evidence in International Arbitration主催
など。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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