(1) 日本証券業協会の定める公募外国投信の選別基準の
改正その他
(a) デリバティブ取引規制
(b) 信用リスク集中規制（分散投資の要件）
(c) 会社型投信の選別基準
(d) トータルリターンの通知制度

(2) 外国投信の運用報告書、その他ディスクロージャー
についての改正
(a) 交付運用報告書の内容
(b) 運用報告書（全体版）および交付運用報告書を提供する方法
(c) 臨時報告書の要件についての改正
(d) 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の
その他の改正

(3) 外国籍ファンドに関する最近の実務上の論点
(a) 銀行が設立・投資したファンドに対するボルカー・ルールの
適用
(b) FATCAの外国籍ファンドへの影響
(c) プロ向け投資運用業（適格投資家向け投資運用業）
(d) 投資信託委託会社による外国投資信託の設定・運用
(e) AIJ問題で改正された政省令の年金ビジネスへの
法的影響
(f) ETFの受益証券を受託有価証券とする受益証券発行信託
（JDR）の仕組
(g) ルクセンブルグ籍ファンドとケイマン籍ファンドの違い
(h) ルクセンブルグ籍ファンドUCITS IVおよびAIFM
(i) 契約型外国投信と会社型外国投信の違い

(4) 外国籍ファンドの（届出なしでの）直接購入
(a) 媒介行為が「金融商品取引業」に該当するかどうかの
問題点
(b) 勧誘行為が「募集」に該当するかどうかの問題点
(c) 投信法上の届出書を必要とするかどうかの問題点

(5) 投信法上の届出の実務
(a) 投信法上の届出を必要とするかどうかの問題
(b) 届出の時期と内容
(c) 変更届出書の提出時期と内容
(d) 会社型投信の場合の変更届出の提出
(e) 重大な変更に該当するかどうかの問題点(法令の改正点)

(6) 投資顧問会社が外国籍ファンドの受益証券を
勧誘する場合の留意点
（AIJ問題による政省令の改正による影響を含む）

(7) 外国籍ファンドの解散
(a) 解散の手続きおよびスケジュール
(b) 解散の場合の日本における提出書類の問題点
(c) 公募の場合の解散が困難になるファンド設定を防ぐ
ストラクチャー

(8) 私募投信の要件