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改正労働者派遣法案と
労働者派遣を巡る実務リスクの行方
〜平成２７年１０月施行予定の労働契約申込みみなし制度の
概要及び注意点も〜
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日時： 平成２７年２月２０日（金）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 高橋正俊(たかはしまさとし) 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士
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自民党政権になった後も、懸案の労働者派遣法改正は未だ実現できていない状況です。
このような状況であるにも関わらず、企業側では平成24年の労働者派遣法改正当時のような緊張感が薄れ、漫然と派遣社員を使用し続けている会社が多く見られます。
そこで、（１）仮にこのまま派遣法改正が実現しない場合のリスク、（２）仮に派遣法改正が今後実現した場合においてもなお派遣に関して残るリスクについて検討し、派遣社員に関するトラブルをできるだけ予防したいと思います。
1 労働者派遣における基礎事項の確認
(1) 派遣と業務請負の違い
(2) 派遣期間の制限
(3) その他基礎事項
2 改正労働者派遣法案の概要及び審議状況
(1) 平成26年改正労働者派遣法案の概要
(2) 審議状況及び今後の見通し
3 平成27年10月施行予定の労働契約申込みみなし制度の
概要及び注意点
(1) 労働契約申込みみなし制度の概要
(2) 労働契約申込みみなし制度の注意点
4 労働者派遣に関する裁判例
(1) 派遣元と派遣労働者に関する裁判例
(2) 派遣先と派遣労働者に関する裁判例
(3) 労働組合対応
〜質疑応答〜
【講師紹介】
平成9年 東京大学法学部卒業
平成13年 弁護士登録（第54期）
同 年 第一芙蓉法律事務所入所
経営法曹会議会員 日本産業精神保健学会評議員
(主な著作)
「最高裁労働判例第ＩＩ期第4巻」
（共著）経営法曹会議編日本経団連出版、
「労働者派遣『期間超え』で注意すべき法的ポイント」
（ビジネスガイド653号56頁）、
「法令・判例にみるメンタルヘルス休職・復職時の判断Ｑ＆Ａ」
（労政時報3702号72頁）、
「実務家のための法律基礎講座(21)年俸制」
（労政時報3711号付録）、
「労働災害認定事例＆判例から 第5回 労働者の自殺案件といわゆる
パワーハラスメントについて」
（心とからだのオアシス第2巻第1号42頁）、
「職場のパワハラ・メンタルヘルスへの対応」
（労働調査会）
ほか。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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