移転価格文書作成の基礎と実務～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～ - 会計･税務

移転価格文書作成の基礎と実務

～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～

日時：　平成２７年２月２０日（金）午後１時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３７，１００円（お二人目から３２，０００円）
書籍ご持参の方は、２，１００円引きとなりますので
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む）

講師　高木慎一(たかぎしんいち)氏
信成国際税理士事務所　代表税理士
ノベル国際コンサルティングLLP　パートナー

　今日、多国籍企業にとって移転価格調査は避けられないものとなっています。移転価格調査は、他の税務調査と比べて提出要求される書類が複雑かつ膨大であり、長期にわたることなどは周知のとおりです。
　移転価格調査において、企業が事前準備のないまま資料を提出することは、調査が企業にとって不利な方向へ向かうリスクを高めます。また、平成22年税制改正により、日本でも移転価格文書の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類の提出が出来ない場合には、ペナルティが課されてしまいます。
　そこで、移転価格調査への事前準備として、日本の移転価格税制に沿った形で移転価格の妥当性を証明する移転価格文書を準備することが求められます。
　本セミナーでは、移転価格文書の基礎知識から、移転価格文書の作成する際の実務上のポイントを移転価格文書のテンプレートに基づき解説します。

１．　はじめに

２．　移転価格とは

３．　移転価格税制の概要

４．　無形資産

５．　役務提供取引

６．　移転価格文書とは

７．　切出しPLの作成

８．　移転価格文書作成のポイント

９．　事例

提供図書：「移転価格文書の作成のしかた」
中央経済社 2014年1月 2,700円（税込み）

【講師略歴】
2000年横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社。2007年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社。2011年信成国際税理士事務所開設。2012年ノベル国際コンサルティングLLP設立。移転価格文書作成、移転価格ポリシー構築、APA（日中）等の幅広い移転価格コンサルティング経験を有しています。また、東京税理士会、中央財経大学（北京）などで多数のセミナー講師を務めており、「図解　国際税務早わかり」（2012年7月/中経出版）、「中国税務最新動向」（2012年8月から連載中/月刊「国際税務」）、「移転価格文書の作成のしかた」（2014年1月/中央経済社）等を執筆。
現在、日本税務会計学会国際部門委員。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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