破産手続きのポイント

〜分かりにくい破産手続きを、分かり易く解説〜


日時: 平成27年2月27日(金)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
書籍ご持参の方は、3,800円引きとなりますので
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
(消費税、参考資料を含む)

講師 古川和典(ふるかわかずのり)氏
シティユーワ法律事務所
弁護士 公認会計士

 ここ数年、中小企業金融円滑化法の影響などもあり、倒産件数は減少傾向にありますが、中小企業の業績が必ずしも上向いているとは思われません。どこかのタイミングで、今後破産等が増える可能性も想定されます。
 取引先等が破産した場合には、否応なく破産手続きに巻き込まれることになり、事前に、破産手続きの概要を押さえておくことが、迅速かつ適切な対応をするために不可欠です。
 本セミナーでは、分かりにくいといわれる破産手続きを、時系列に、開始決定から契約関係の処理や換価処分、債権認否などについて表などを使いながら分かり易く解説します。また、裁判例も時間の許す限り、ご紹介する予定です。




【講義内容】
第1.管財人の地位/従来の取締役の地位

⇒管財人の主な権限・義務、契約当事者間の抗弁、
従来の取締役の地位

第2.裁判所との連絡等
⇒裁判所の許可事項の内容、記録の閲覧・謄写の方法

第3.破産管財業務の全体像
⇒管財業務の初動、従業員対応、財団形成など

第4.契約関係の処理
⇒双務契約の基本、売買契約、請負契約、賃貸借契約
などの対応

第5.担保関係

⇒抵当権、留置権、動産売買先取特権、譲渡担保権などの対応

第6.相殺
⇒相殺ができる場合、相殺が禁止される場合の解説

第7.否認
⇒否認される場合、されない場合の解説

第8.訴訟・役員の責任追及
⇒訴訟が継続している場合や役員の責任追及

第9.各種債権 
⇒財産債権・破産債権の区別、労働債権・公租公課の
取扱いなど

第10.その他
⇒税務申告、債権認否、配当など




提供図書:古川和典氏著 「破産手続き実務ハンドブック」
ぎょうせい 2013年7月 4,752円(税込)



【講師紹介】
慶応義塾大学 経済学部卒。
平成元年〜15年大手信託銀行勤務。
平成16年公認会計士登録。
平成16年弁護士登録。
シティユーワ法律事務所入所。

【主な取扱分野】
倒産関連処理、会社法関連、信託及び不動産関連法、その他一般企業法務。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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