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事業会社のＭ＆Ａを成功に導く
法務部門によるＭ＆Ａ関与のノウハウ
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日時： 平成２７年３月３日（火）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 柴田堅太郎(しばたけんたろう) 氏
柴田・鈴木・中田法律事務所 パートナー弁護士
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事業会社のＭ＆Ａでは、経営企画部門又は担当事業部門などのＭ＆Ａ担当部門が、法務アドバイザーである弁護士とともに主導し、法務部門が積極的に関与する案件はあまり多くは見られません。しかし、事業会社のＭ＆Ａ案件においては、自社の事業や内情を熟知した法務部門が積極的に関与することが、Ｍ＆Ａを成功させる上では大変重要です。
そこで本セミナーでは、法務部門が特に関与するべきポイントとその対応策を、取引類型と場面ごとに解説します。
1．Ｍ＆Ａにおける法務部門関与の重要性
１ 現状の認識
２ 法務アドバイザーとの役割分担
‐専門性と企業特殊的知見とのシナジー
2．Ｍ＆Ａ法務の基礎知識‐Ｍ＆Ａ契約の基本構造を中心に
3．取引類型と場面ごとに見る法務部門に期待される役割
(1) 各類型共通‐株式譲渡を題材に
１ 法務デュー・ディリジェンス
２ 最終契約交渉
３ 意思決定に向けた内部調整
(2) 事業譲渡
１ セラーズ・デュー・ディリジェンス
２ 対象事業と承継対象資産等の切り分け
３ ライセンス契約その他付随契約
(3) アライアンス案件（資本業務提携・ジョイントベンチャー）
１ コントロール割合の検討
２ 出口戦略の設計
３ リソース拠出の条件
(4) クロージング後のアフターケア
１ 最終契約ユーザーズ・ガイドのすすめ
２ PMI対応
〜質疑応答〜
【講師紹介】
1998年慶応義塾大学法学部法律学科卒業、2006年Northwestern University, School of Law卒業（LL.M.）。2001年弁護士登録、2007年ニューヨーク州弁護士登録。長島・大野・常松法律事務所を経て、2014年2月、同事務所の同僚とともに柴田・鈴木・中田法律事務所を開設。コーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、ジョイントベンチャーなどのコーポレート案件を主に取扱う。
【最近の主要著書】
「特集・Ｍ＆Ａに法務部員がコミットする方法−
『アドバイザーの視点からみた法務部門の重要性』」
ビジネス法務2015年2月号。
「ストーリーで学ぶ中小企業Ｍ＆Ａの法務・交渉入門（前編・後編）」
KINZAI ファイナンシャル・プラン2014年11月号・12月号。
「企業再編の理論と実務−企業再編のすべて−」
商事法務（共著、2014年10月）。
「図解で伝える役員向け研修・経営判断原則」
ビジネス法務2014年9月号。
「『社外取締役を置くことが相当でない理由』に関する規律の要綱からの
変更と実務に与える影響」
旬刊商事法務2025号（共著、2014年2月25日）。
「要点解説 会社法改正法案・企業統治のあり方の改正ポイント」
旬刊経理情報1370号（2014年2月1日）。
「会社法改正法案の読み方」
Business Law Journal No.72（2014年3月）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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