海外子会社管理の実務入門 - 会計･税務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

“好評につき再演”

海外子会社管理の実務入門

日時：　平成２７年３月３日（火）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　佐和　周(さわあまね)氏
公認会計士・税理士
NAC・UA・Sパートナーズ株式会社　代表取締役
佐和公認会計士事務所　代表

　海外子会社の管理については、(1)現地赴任者と(2)日本側の経理部門・子会社管理部門が中心になって行うのが一般的ですが、両者にはそれぞれ、「なぜ日本のためにこんな資料を作成しなければならないのか？」、｢なぜ海外ではこんな処理をしているのか？｣等々の疑問が生じやすく、意思疎通がうまくいっていないことも多いようです。この場合、お互いが相手側の業務を理解することが、実効性のある海外子会社管理への早道になります。
　本セミナーは、このような海外子会社の管理業務の基礎について、(1)現地における決算や税務申告など、現地赴任者が中心となって行う業務に加えて、(2)連結決算目的の決算や移転価格税制対応など、日本側の視点で必要になる業務も含めて網羅的に解説します。

１．海外子会社管理の全体像
（１）海外子会社は何をやっているか

（２）日本親会社はどんなことを考えているか

２．会計面でのポイント
（１）海外子会社の視点
a　経理業務のフローと内部統制上の留意事項
b　現地基準での決算業務と会計基準差異への対応
c　監査法人による会計監査への対応
d　不正事例と不正リスクへの対応

（２）日本親会社の視点
a　実務対応報告第18号の概要
b　財務諸表の組替と連結パッケージの作成、
決算日差異への対応

３．税務面でのポイント
（１）海外子会社の視点
a　法人所得税や間接税の申告
（法人所得税の課税所得計算や税額計算の基礎）
b　個人所得税に関する留意事項
c　海外送金に伴う源泉徴収‐租税条約適用手続きを含む
d　現地の税務調査のポイントと対策
（法人所得税、間接税、個人所得税）

（２）日本親会社の視点
a　海外子会社に関連する税制の概要
（移転価格税制やタックス・ヘイブン対策税制）
b　日本の税務調査のポイントと対策

４．財務面でのポイント
（１）海外子会社の視点
a　損益管理と資金管理の関係（CCCの短縮など）

（２）日本親会社の視点
a　日本親会社からの資金供給（出資、融資、その他）
b　日本親会社への資金還流（配当、利息、ロイヤルティなど）

【講師略歴】
1999年東京大学経済学部を卒業、
同年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）に入所。
日系グローバル企業や外資系企業の監査のほか、財務デュー・デリジェンス
業務や企業価値評価業務等に従事。
2008年英国ケンブリッジ大学経営大学院
（Cambridge Judge Business School）首席修了（MBA）。
2009年KPMG税理士法人に転籍。
日系グローバル企業や外資系企業の税務申告のほか、国内・海外税務
デュー・デリジェンス業務や国際税務に係るアドバイザリー業務等に従事。
2011年佐和公認会計士事務所を開設。
2014年NAC・UA・Sパートナーズ株式会社を共同設立。
財務・会計・税務の面から、日本企業の海外進出をサポートしている。
主な著書に、
『海外進出・展開・撤退の会計・税務Ｑ＆Ａ』、
『これだけは押さえておこう　国際税務のよくあるケース50』、
『海外進出企業の税務調査対策チェックリスト』、
『海外進出企業の資金・為替管理Ｑ＆Ａ: 調達から投資・回収・還元まで』、
『英和・和英　海外進出の会計・税務用語辞典』、
『アジア進出・展開・撤退の税務』、
『担当者の疑問に答えるタックス・ヘイブン対策税制Ｑ＆Ａ』（共著）、
『貸借対照表だけで会社の中身が8割わかる』（中央経済社）。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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