会社法施行規則を踏まえた改正会社法の全体像と実務対応のポイント - 企業法務

会社法施行規則を踏まえた
改正会社法の全体像と実務対応のポイント

日時：　平成２７年３月１２日（木）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　松原大祐(まつばらだいすけ)氏　
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

　平成26年6月20日に成立した改正会社法は、｢企業統治の在り方｣と｢親子会社に関する規律｣の見直しを主たるテーマとし、平成27年5月1日に施行されますが、平成26年11月25日に、実務上重要となる会社法施行規則案が公表されました。
　今回の改正は、｢企業統治の在り方｣については、社外取締役選任の促進、監査等委員会設置会社制度の創設など、社外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化を主たる目的とするものであり、また、｢親子会社に関する規律｣については、多重代表訴訟制度の創設など、グループ経営の実態に即した規律を整備するものです。
　さらに、社外取締役の選任(社外取締役を置くことが相当でない理由)を含め、事業報告等における情報開示を通じた規律付けがなされておりますが、会社法施行規則案の公表により、その具体的な内容が明らかになっております。
　本セミナーでは、会社法施行規則を踏まえた改正会社法の全体像を明らかにし、実務対応上のポイントを解説致します。

１．今般の会社法改正の意義

２．社外取締役及び社外監査役に関する規律

３．監査等委員会設置会社

４．会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定

５．監査の実効性を確保するための仕組み

６．企業集団内部統制システム

７．親子会社間の取引に関する開示

８．多重代表訴訟制度の創設

９．その他の改正項目
(1) 支配株主の異動を伴う募集株式の発行等
(2) 仮装払込みによる募集株式の発行等
(3) 新株予約権無償割当てに関する割当通知
(4) 親会社による子会社の株式等の譲渡
(5) 特別支配株主の株式等売渡請求(スクイーズ・アウト)
(6) 買取口座の創設
(7) 株式買取請求に係る株式等に係る価格決定前の支払制度
(8) 簡易組織再編、略式組織再編等における株式買取請求
(9) 組織再編等の差止請求
(10) 詐害的な会社分割等における債権者の保護

講師略歴等：2000年京都大学法学部卒業、2001年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2012年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)、2013年ニューヨーク州弁護士登録。国内外のＭ＆Ａ、組織再編、資本・業務提携等に多数関与。その他にも株主総会対応、アクティビスト株主対応、会社関係訴訟、国際取引、ジェネラルコーポレートなど、コーポレート分野の案件を幅広く担当。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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