1. 米国における特許訴訟
(1) 手続きの概観

(2) 米国において特徴的な制度、問題
a.陪審制（Jury System）
b.サマリー・ジャッジメント（Summary Judgment）
c.ディスカバリー制度（Discovery）
d.弁護士・依頼者間の秘匿特権（Attorney-Client Privilege）
と弁護士職務活動の成果の法理（Work-ProductImmunity）と
カウンセルの助言に係る抗弁（Advice-of-Counsel Defense）
による特権の放棄
e.マークマン・ヒアリング（The Markman Hearing）における
クレーム・コンストラクション（Claim Construction）
f.損害賠償額（故意侵害（３倍賠償（Treble Damages））等）
（Enhanced Damages）
g.裁判地による偏り

(3) 2011年米国特許法とパテント・トロール対策
a. PTOにおける新しい手続き
b.先願主義（First to File Rule）への転換
c.先行技術（Prior Art）の定義の拡大
d.先使用に係る抗弁（Prior Commercial Use Defense）の拡大
e.当事者併合（joinder）の制限

(4) パテント・ホールドアップに対する対応

(5) 知財保険（IP Insurance）の活用と活用の際の留意点

(6) 日本企業が被告とされる場合において留意すべき事項


2. ドメイン紛争
(1) ドメイン名の不正取得
a.ドメイン名登録制度
b.サイバースクワッティング
c.統一ドメイン名紛争処理方針
（UDRP: Uniform Domain Name Resolution Policy)

(2) ドメイン紛争処理手続の管轄
a.一般トップレベルドメイン：ICANN
（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）／WIPO（World Intellectual Property Organization）
b. JPドメイン：JPNIC（日本ネットワークインフォメーション
サービスセンター）／JIPAC（日本知的財産仲裁センター）

(3) ドメイン紛争処理手続の進め方
a.具体的な手続き
b.紛争処理手続での立証事項
c.調査すべき事項　
d.申立に向けての準備

(4) 裁定結果の実施

(5) 裁判手続
a.商標権侵害
b.不正競争防止法違反

(6) ドメイン名紛争処理手続のメリット