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再エネ法見直しと対応方法
〜完成した太陽光発電所のＭ＆Ａの観点を入れて〜
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日時： 平成２７年３月１９日（木）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 江口直明(えぐちなおあき)氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
金融グループ代表 弁護士
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2015年1月22日に新しい再エネ法の見直し案が公布され、同月26日より施行された。本講義では主要な改善案について解説する。事業者は新しい制度に関する対応、手順、契約書作成を心がけなければならない。また、群馬県北部エリアで試行的に実施中の送変電設備増強時における入札募集方式が全国的に導入されようとしている。今後事業者はこれらの新しい制度への対応を迫られる。
新しい制度に対応できない事業者、資金調達ができない事業者、地主との交渉に目途が立たない事業者に残された選択肢はプロジェクトの売却（Ｍ＆Ａ）による投下資本の回収である。今回の改正では、事業者変更による買取価格の変更は見送られたが、いつ導入されてもおかしくない。さらなる制度変更に備えて、売却を速やかに行わなければならないかもしれない。また、完成した太陽光発電所を買収するニューヨーク証券取引所に上場するイールドコ（Yield Co）が日本へ上陸し、太陽光発電所、風力発電所を買収にかかっている。東京証券取引所でもインフラリートの上場が今年度予定されている。太陽光発電所のセカンダリーマーケットやファンド化も進むと思われる。
１．全量買取法案をめぐる最近の動き
（ａ）回答留保の概要
（ｂ）新エネルギー小委員会の動き
（ｃ）系統ワーキング・グループの動き
（ｄ）新しい太陽光再エネ制度
２．制度変更と対応方法
（ａ）出力増加及び基本仕様（メーカー、種類、変換効率）変更
による買取価格の変更
（ｂ）買取価格決定時が接続契約時に後ろ倒し
（ｃ）出力抑制の時間単位性化と指定電力会社指定
（九電、東北、四国、沖縄、北陸、中国）
（ｄ）滞留案件の連系承諾取得者の地位の失効
（e）送変電設備増強時における入札募集方式
３．太陽光発電所のＭ＆Ａ
（ａ）３点セットの売却
（ｂ）運転開始済発電所の売却
（ｃ）株式譲渡と資産譲渡
（ｄ）許認可の移転可能性
（ｅ）土地のデューディリジェンス
（ｆ）株式譲渡契約
（ｇ）資産譲渡契約
（ｈ）売買対価の支払方法
（ｉ）契約相手方のクレジットリスク
（ｊ）売買代金のエスクロー
４．各種契約
（ａ）土地賃貸借契約
（ｂ）建設契約（ＥＰＣ）
（ｃ）運営契約（Ｏ＆Ｍ）
（ｄ）パネルの供給契約と性能保証
（ｅ）保険契約
（ｆ）屋根貸し契約
５．太陽光発電所のファイナンス（セットメニュー）
本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、
お申込ご遠慮願います。 |
【講師紹介】
ベーカー＆マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー、取扱太陽光案件：丸紅大分6号地82MW、ソフトバンク／三井物産米子43MW、同苫東111MW、リサイクルワン富津40MW、住友商事愛媛西条23MW等のメガソーラ太陽光発電所50ヶ所超（累計850MW超）の大規模案件、複数の2MW以下案件のバンドリング、TK−GKスキーム、屋根貸し案件、取扱風力案件：北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県
六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、その他取扱環境エネルギープロジェクトファイナンス及びＰＦＩ案件：バイオエタノール・ジャパン関西（株）、吾妻木質バイオマス発電、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営ＰＦＩ、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山RDF発電、東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電ＰＦＩ、埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設ＰＦＩ、その他廃棄物DBO案件多数、自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約。横須賀パワーIPP（239MW）、東亜IPP（274MW）、ユニバーサルスタジオ・ジャパン向け（1250億円）等のプロジェクトファイナンス。
1986年 一橋大学法学部卒業、
1988年 東京弁護士会登録、
1992年 ロンドン大学（ＵＣＬ）法学修士（国際ビジネス法）取得、
1993年 ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、
内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（2010年〜）、
国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員（2011年）。
【主な論文】
「被災地における太陽光発電ＰＰＰプロジェクト」
（銀行法務21、2012年7月号）、
「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」
（ジュリスト1238号）、
「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」
（ＯＫＡＪI）
他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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