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民法改正（債権法改正）による実務上の留意点及び契約変更のポイント
〜売買契約、賃貸借契約、保証契約、消費貸借契約、
債権譲渡契約、その他〜
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日時： 平成２７年３月２４日（火）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 高松志直(たかまつゆきなお) 氏
片岡総合法律事務所 弁護士
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民法改正（債権法改正）の議論も大詰めを向かえ、本年の通常国会での改正を目指し、要綱の最終的な取りまとめが進んでいます。要綱の内容は改正法の内容に直結することから、要綱の公表により実務上の検討が本格化することが予想されます。
そこで、本セミナーでは、セミナー実施時までに公表されることが予想される要綱の内容を踏まえ、実務対応を変更する必要があるケースを解説した上で、併せて、現在使用している契約内容について変更を検討すべき箇所を解説します。
(1) 現在の状況
・これまでの審理の状況
・現在の状況と今後のスケジュール
・改正範囲の確認
・改正の基本的なコンセプト（検討の際の視点）
(2) 実務上の留意点
・消滅時効
・債務不履行及び解除
・変動利率
・定型約款
・その他
(3) 契約変更のポイント
・売買契約
・賃貸借契約
・保証契約
・消費貸借契約
・債権譲渡契約
・その他
〜質疑応答〜
【講師紹介】
弁護士登録後、片岡総合法律事務所に入所。同所において、一般的な企業法務に加え、金融機関、信託及びクレジットカード等の伝統的な金融法務に対応する。また、ストラクチャードファイナンス、電子マネー等の先端的な金融法務へのアドバイスも行う。直近では、これらの業務を通じて、債権法改正に関する実務対応の検討も行う。
関連する書籍等として、
「弁護士が弁護士のために説く債権法改正」
（第一法規）、
「民法(債権関係)の改正に関する中間試案と流動化・証券化」
（SFJジャーナル）、
「前払式支払手段・資金移動サービスに関連する債権法改正の現状」
（日本資金決済業協会ニュース）
など。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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