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課徴金導入-改正景品表示法成立
〜高まる不当表示の法的リスクに対し
今まさに企業に求められる対応〜
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日時： 平成２７年３月２７日（金）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 長橋宏明(ながはしひろあき) 氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 （外国法共同事業）
弁護士
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2014年11月19日、不当表示への課徴金導入を主たる内容とする景品表示法が成立し、1年半以内に施行されることとなりました。これにより、従前、金銭的制裁がないことからコンプライアンス上比較的優先順位を低く見積もっていた企業も、より一層、不当表示を防止する社内システムの構築やルール作りに注力しなければならない状況を迎えています。また、同年12月1日には、事業者に対し、不当表示に対する管理体制の整備を義務付ける改正景品表示法が施行され、不当表示をめぐる規制環境は急速に変容しつつあるといえます。
こうした状況に鑑みれば、企業は、課徴金制度が実際に施行されてから対処するのでは明らかに遅きに失するのであって、まさに今、具体的な対応を求められているといえます。
本講義では、課徴金導入や表示管理体制整備義務といった近年の法改正に伴う不当表示・不当広告をめぐる法的リスクの高まりについて概説した上で、実際の執行例や新しいガイドライン等の検討を通じて、高まる法的リスクを正しくコントロールするために、課徴金制度施行に先立ち、事業者の皆様にとって求められる対応について、解説を行います。また、グローバルな経済において、不当表示は決して国内だけの問題ではなく、諸外国の規制にも留意する必要があるため、この点についても若干の解説を加えます。
1. 景品表示法上の不当表示規制の概要
○ 優良誤認表示、有利誤認表示等の違反類型を具体例を
用いてわかりやすく解説
○ 違反調査手続の概要と法的制裁
〜 有事の際にどう行動すべきか？
2. 導入される課徴金制度の概要と活用法
○ ユニークな制度をフル活用
〜 被害回復を通じて風評等のダメージを軽減させる方法
○ 数年間の制度検討過程における議論から見えてくる
法的リスクとは？
3. 表示管理体制整備義務と新ガイドラインの解説
○ 不当表示対策として規制当局の求める水準を達成するには？
○ 不当表示に当たるか否か、如何に判断すればよいか？
4. 新制度及び従前の執行例に学ぶ不当表示の
積極的防止策
○ 課徴金や表示管理体制整備義務の導入を踏まえ、備える
べき社内体制及び社内規則とは？
○ 実際の執行例が示す、不当表示防止策とは？
5. 海外の不当表示規制にも留意する必要性
〜質疑応答〜
【講師略歴】
2007年弁護士登録（東京弁護士会）、
東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士
事務所（外国法共同事業）入所。
2014年米国フォーダム大学ロースクール修了（LL.M.）修了。
独占禁止法や景品表示法に関する法的分析を必要とする事案に数多く
関与し、不当表示を防止するコンプライアンス体制の策定にも携わる。
また、米国においても、不当表示規制の実務に携わった経験を有する。
主な著作として、
「シンガポール競争法の執行状況と法的リスクの高まり」
『公正取引』（公正取引協会、2014年4月号（762号））、
『3つのステージで考えるアジア事業投資とコンプライアンス戦略』
（共著、中央経済社、2014年1月）、
「マレーシア競争法の概要と留意すべき法的問題点」
『公正取引』（公正取引協会、2012年5月号（739号））
等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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