改正省令を踏まえた改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響 - Ｍ＆Ａ - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

改正省令を踏まえた
改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響

日時：　平成２７年４月６日（月）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　大井悠紀(おおいゆうき)氏
西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士

　会社法施行規則等の改正省令も本年2月6日に確定・公布され、平成26年改正会社法は本年5月1日から施行されます。本セミナーでは、間近に迫った改正会社法の施行に先立ち、確定した改正省令の内容も踏まえて、改めてＭ＆Ａに関連する主要改正事項を整理の上で、改正会社法のＭ＆Ａ実務に対する影響を解説致します。

第1．はじめに
1．会社法改正の経緯等
2．改正省令の主要ポイント

第2．株式等の発行・譲渡等に関する改正
1．支配株主の異動を伴う第三者割当て
2．仮装払込みに関する責任強化
3．新株予約権無償割当ての割当通知期限
4．子会社株式の譲渡

第3．少数株主のキャッシュ・アウト手続の整備
1．特別支配株主による株式等売渡請求制度
2．全部取得条項付種類株式の取得制度の整備
3．株式併合の手続の整備

第4．組織再編の際の株式買取請求
1．組織再編における株式買取請求
2．株式買取請求の撤回制限の実効化
3．買取の効力発生時点
4．価格決定前の支払制度
　
第5．その他のＭ＆Ａ関連主要改正事項
1．組織再編等の差止請求権
2．会社分割等における債権者の保護
3．株式交換等の際の旧株主による代表訴訟

～質疑応答～

【講師略歴】
2001年東京大学法学部卒
2002年弁護士登録、西村あさひ法律事務所入所
2008年コロンビア大学ロースクール卒業
(LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar)
2009年米国ニューヨーク州弁護士登録
2010年ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院卒業
(MBA with Distinction)
2011年日本証券業協会「信用取引に係る証券会社の保有担保株式の
議決権行使の在り方に関する懇談会」　委員
2011年日本取締役協会　会社法制委員会　ワーキンググループ　
サブ･リーダー
2012年～2013年東京大学法学部　非常勤講師　(民法基礎演習担当)
2014年～東京大学大学院法学政治学研究科　非常勤講師
(英語で学ぶ法と実務1　Japanese Corporate Law and Ｍ＆Ａ担当)

大規模案件をはじめとし国内外のＭ＆Ａ、組織再編、JV・事業提携等の案件
を中心に担当。また、その他にも、企業統治をはじめとする一般企業法務、
国際カルテル対応なども手がける。
主な論稿(共著含む)として、
｢指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社の取締役会｣
(ビジネス法務2014年8月号)、
｢株式対価型組織再編における株式買取請求権｣
(ジュリスト増刊『実務に効くＭ＆Ａ・組織再編判例精選』2013年5月)、
｢Ｍ＆Ａ法務の最先端｣
(商事法務、2010年12月)
など。　　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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