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平成２６年金融商品取引法改正にいち早く対応
大量保有報告制度の最新実務
〜平成２７年２月１３日公表 大量保有府令改正案を踏まえて〜
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日時： 平成２７年４月７日（火）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 根本敏光(ねもととしみつ)氏
森･濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
『大量保有報告制度の実務』（商事法務・2009年）著者
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平成26年金融商品取引法改正により、大量保有報告制度にも重要な改正が行われる。
本改正では、自己株式の報告対象からの除外、提出者の個人情報に関する記載の取扱いの変更、変更報告書の同時提出義務の廃止、短期大量譲渡報告制度の変更、発行体への報告書の写しの送付義務の廃止、訂正報告書の公衆縦覧期間の変更など、重要な改正が予定されており、平成27年2月13日公表された大量保有府令の改正案により、その全容が明らかになった。
そこで本講演では、平成26年金商法改正とその実務への影響につき詳細に解説するとともに、平成22年の金融庁大量保有報告Ｑ＆Ａ公表以降の報告実務の蓄積を踏まえた取引類型ごとの留意点についても解説する。
また、時間の許す限り、大量保有報告制度に関する実務上の留意点にも触れる。
１．はじめに
〜課徴金制度下における不実記載・不提出のリスク〜
２．平成26年金商法改正の内容と実務への影響
３．金融庁「大量保有報告に関するＱ＆Ａ」と開示実務
４．取引類型ごとの留意点
５．大量保有報告制度に関する実務上の留意点
６．質疑応答／ディスカッション
【講師略歴】
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。早稲田大学法学部、英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業。2005年弁護士登録（第二東京弁護士会）、大手証券会社投資銀行本部への出向経験を有する。
主な取扱分野は、キャピタルマーケッツ、Ｍ＆Ａ、公開買付制度・大量保有報告制度、ファイナンス、ディスクロージャー。
主な著作として、
『大量保有報告制度の実務』
（商事法務、2009年）、
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務（第2版）』
（共著・商事法務・2014年）、
『上場株式取引の法務』
（共著・中央経済社・2014年）、
『金融商品取引法 資本市場と開示編（第2版）』
（共著・商事法務・2011年）、
「『株券等の大量保有報告に関するＱ＆Ａ』の重要ポイント」
（ビジネス法務・2010年8月号）、
「上場株券等の保有企業は要注意
大量保有報告制度改正に伴う課徴金リスクへの対応」
（旬刊経理情報1201号）
など。
その他講演多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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