弁護士・税理士・企業法務／税務担当者のための契約書実務における税務上のポイント - 海外進出

弁護士・税理士・企業法務／税務担当者のための
契約書実務における税務上のポイント

日時：　平成２７年４月９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分 　

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　大石篤史(おおいしあつし)氏　
森・濱田松本法律事務所　
パートナー弁護士・税理士

　税務の知識がないまま契約書が作成されると、税務当局や契約相手方との間で思わぬ紛争に巻き込まれることがありますが、その多くは、税理士・税務担当者と弁護士・法務担当者との連携が不十分であることに起因しているように思われます。
　今回の講演では、弁護士・法務担当者が知っておくべき税務知識や、税理士・税務担当者が知っておくべき法務知識について、取引類型別に概観します。
　その際、企業法務において用いられる契約書の基本的構造や、税務が関連しうる条項のメカニズムのほか、近時の税務否認事例を踏まえた実務対応についても併せて解説します。

１.総論
（源泉税、消費税、PE等と契約書の関係）

２.企業取引において用いられる契約書の基本構造
（税務が関連しうる条項を中心に）

３.取引類型別留意点
（株式譲渡、事業譲渡、ローン、組合、ライセンス、サービス
提供、不動産取引、雇用、和解等）

４.近時の税務否認事例を踏まえた実務対応

講師紹介
森・濱田松本法律事務所、パートナー弁護士
96年東京大学法学部卒業。
98年弁護士登録。
03年ニューヨーク大学ロースクール卒業。
ニューヨーク市のWeil Gotshal ＆ Manges法律事務所にて勤務。
04年ニューヨーク州弁護士登録。
主に税務、Ｍ＆Ａ等を取扱う。
主な著書として、
「税務上の留意点を踏まえた株式譲渡契約の実務」
（共著、旬刊商事法務2004号、2013年）、
「税務・法務を統合したＭ＆Ａ戦略」
（共著、中央経済社、2009年）、
等。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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