1　改正会社法での株主総会対応
(1)「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明対応
・事業報告書における開示と適用時期
・取締役選任議案の上程時における開示と適用時期
・総会シナリオへの盛り込み方
(2) 責任限定契約を締結できる役員の範囲の拡大対応
(3) その他

2　改正会社法での事業報告の作成
(1) 多重代表訴訟の対象となる子会社に関する開示
(2) 関連当事者との取引に関する開示
(3) 内部統制システムの運用状況の概要に関する開示
(4) その他

3　改正会社法での内部統制システムのあり方
監査の実効性を確保するための内部統制システムや、グループ
内部統制システムなどについて改正があり、経過措置がないため、改正法施行日までに改正法を踏まえた内部統制に関する基本方針の変更の取締役会決議や、それに基づく規程類・業務フロー等の整備が必要です。
(1) 内部統制に関する基本方針の変更と取締役会決議
(2) 監査役会規則等の変更
(3) 子会社管理規程等の変更

4　監査等委員会設置会社制度の導入対応
(1) 定款、取締役会規則、経営会議規程等の整備
(2) 取締役選任の方法
(3) 取締役の報酬等の決定
(4) 内部統制に関する基本方針の変更

〜質疑応答〜