１．上場会社をめぐるコーポレート・ガバナンスの動向
（１）会社法改正、日本版スチュワードシップ・コードの公表、
コーポレートガバナンス・コードの導入、機関投資家の議決権
行使基準など

（２）いつまでに何をするべきか


２．具体的なトピックと回答例
（１）独立社外取締役の選任・員数・独立性
・　改正会社法における「社外取締役を置くことが相当でない
理由」の説明
・　改正会社法による責任限定契約の適用範囲の拡張
・　コード原案における独立社外取締役の少なくとも2名以上
の選任
・　社外役員の独立性判断基準
・　独立社外取締役の活用方法

（２）監査等委員会設置会社への移行
（移行する会社・移行しない会社）

（３）監査役会への会計監査人の選解任等の議案の決定権
の付与、外部会計監査人の評価基準

（４）内部統制システムの見直し
（子会社管理・監査役監査）

（５）取締役の指名・報酬の決定方針と手続

（６）親子会社間取引その他の関連当事者間の取引について
の規律

（７）取締役会全体の実効性評価、ダイバーシティ

（８）任意の指名・報酬委員会の設置など任意の仕組みの活用

（９）政策保有株式についての説明

（１０）ROEその他の経営目標

（１１）その他のトピック