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日時： 平成２７年４月２３日（木）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３６，８００円（お二人目から３１，０００円）
書籍ご持参の方は、２，２００円引きとなりますので
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む） |
講師 松浪信也(まつなみのぶや)氏
西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
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改正会社法に規定される監査等委員会設置会社は、平成14年商法等改正により導入された委員会等設置会社以来、実に12年ぶりに導入される新たなガバナンス形態です。
この12年の間に、内部統制の整備や不祥事対応の強化のみならず、投資家に理解されるコーポレートガバナンスの必要性はより高まっています。そして同時に、ガバナンス形態は、企業にとってコーポレートガバナンスの向上に役立つとともに、利用しやすいものである必要があります。
本セミナーでは、法務省令案の公表を受け、監査等委員会設置会社を、監査役会設置会社及び委員会設置会社と徹底比較し、導入を検討する際に留意すべき点、及び導入のための必要となる法的手続きについて詳細に解説します。
1. 監査等委員会設置会社のメリット・デメリット
・ 監査等委員会設置会社の概要･導入の経緯
・ 監査役会設置会社及び指名委員会等設置会社との比較
・ 監査等委員会設置会社のメリット･デメリット
2. 取締役会及び取締役
・ 監査等委員会設置会社の取締役会の職務
・ 取締役会の権限
・ 任意の指名･報酬委員会の設置
3. 監査等委員会の機能
・ 制度比較から見た監査等委員会の特徴
・ 監査等委員会における検討事項
・ 監査等委員の地位･権限
・ 監査等委員会の意見陳述権の取り扱い
4. 監査等委員会設置会社への移行実務
・ 監査等委員会設置会社への移行のための検討事項
・ 移行のための手続
・ 必要書類の作成
・ 監査等委員と監査役の処遇及び責任
提供図書：松浪信也氏著「監査等委員会設置会社の実務」
中央経済社 2014年11月 2,808円（税込み） |
【講師紹介】
東京大学法学部卒業。ノースウェスタン大学ロースクール卒業、同大学Kellogg School of Management Certificate
of Business Administrationプログラム終了。2000年に西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）に入所し、複数のクロスボーダーＭ＆Ａ案件等に関与。2009年より成蹊大学法科大学院・非常勤講師（Ｍ＆Ａ特殊講義担当）。
【主な著書・論文】
「監査等委員会設置会社への移行によるコーポレートガバナンス」
（Business Law Journal 2014年9月号）、
「The International Comparative Legal Guide to:
Corporate Governance 2013（Japan Chapter）」
（Global Legal Group Ltd.2013）、
「会社法実務解説」
（共著、有斐閣、2011）、
「アーンアウト条項における検討事項」
（商事法務、2010）
等多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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