コーポレートガバナンス・コード対応の実際 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

コーポレートガバナンス・コード対応の実際

～どこまでいけばコンプライなのか、
エクスプレインせざるを得ない場合の対応方法～

日時：　平成２７年５月１３日（水）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，６００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　石井裕介(いしいゆうすけ)氏
森・濱田松本法律事務所
パートナー　弁護士

　上場会社のコーポレート・ガバナンスを巡る状況はかつてなく大きく動こうとしています。特に、金融庁及び東京証券取引所により新たに策定され、本年6月からの適用が予定されているコーポレートガバナンス・コードについては、全ての上場会社にとって、コードの各原則に対する対応が求められます。
　各企業においては、コードの各原則が取り上げる広範な事項について、その内容を把握し、対応方針を検討する必要がありますが、コードの形式（プリンシプルベース・アプローチ）や対応方法の多様性（コンプライ・オア・エクスプレイン）ゆえ、どこまでいけばコンプライなのか（コンプライのレベル感）や具体的なエクスプレインの書き方などを悩まれている企業も多いかと思われます。
　また、コーポレートガバナンス・コードには、単なるコーポレート・ガバナンス報告書における開示にとどまらず、今後の株主総会実務や有価証券報告書等の内容に影響を与える事項も数多く含まれており、報告書の提出時期にかかわらず、6月総会等における対応も不可欠といえます。
　本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コードの全体像を概観したうえで、主要な項目を整理するとともに、国内外の参考となる実例の紹介を含めた具体的な実務対応についてわかりやすく解説します。
　

1．コーポレートガバナンス・コードの概要
(1)コードの基本コンセプトの理解

(2)対応方針の類型ごとのコードの各原則の分類
a特定の事項の開示が求められる事項
b具体的な対応が求められる事項
cその他

2．コード対応のスケジュール
(1)コーポレート・ガバナンス報告書における開示制度の説明
aどのような開示が求められるか
b具体的な提出スケジュール

(2)施行日から報告書の提出までの間に留意すべき事項

3．コーポレートガバナンス・コードの各原則について
(1)コンプライのレベル感

(2)安易にコンプライすることが危険な項目

(3)特に留意すべき原則
a株主の権利・平等性の確保関連
b株主以外のステークホルダーとの適切な協働関連
c適切な情報開示と透明性の確保関連
d取締役会等の責務関連
e株主との対話関連

(4)国内外の参考となる実例

4．株主総会実務や有価証券報告書等における
開示制度との関係での留意点

5．その他関連する諸制度

～質疑応答～

【講師紹介】
1999年東京大学法学部卒業。
2000年弁護士登録。
2004年～2006年法務省出向
（民事局参事官室にて会社法及び関連政省令の立法に関与）。
2008年コーネル大学ロースクール卒業。
2009年ニューヨーク州弁護士登録。
2011年パートナー就任。
コーポレート・ガバナンス、株主総会対応、会社訴訟からM＆Aまで会社法務全般を取り扱っている。

主な著書・論文に、
『平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討「コーポレート・ガバナンスに関する規律の見直し」』
（旬刊商事法務・2015年（共著））、
『平成26年改正会社法（改正の経緯とポイント）』
有斐閣2014年（共著）、
『会社法　改正法案の解説と企業の実務対応』
清文社2014年（共著）、
『論点体系会社法3 株式会社III（役員等・計算）』
第一法規2012年（共著）、
『新しい事業報告・計算書類－経団連ひな型を参考に－〔第4版〕』
2012年（共著）
など多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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