ヘルスケア関連ビジネスの最新動向について - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

ヘルスケア関連ビジネスの最新動向について

～医療法人の事業再編、医療法改正、ヘルスケアリート、
医療の海外展開を中心に解説～

日時：　平成２７年５月１４日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　妹尾かを里(せおかをり)氏
ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士　

　病院の開設等の根拠法である医療法については、平成26年10月に施行された第六次改正法に続き、事業の分割や地域医療連携推進法人制度を創設する内容を含む法改正の議論も進んでおり、医療法人の事業再編が促進されることが見込まれています。
　また、同年6月には高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートのガイドラインが策定されるとともに、これに続いてヘルスケア関連物件に特化した投資法人が上場を果たし、今後ヘルスケア資産の流動化が進んでいくと見られます。
　さらに、同年11月にはいわゆる改正薬事法（医薬品医療機器等法）が施行され、翌12月には健康保険組合向けのレセプト情報等の分析に基づく事業計画策定の手引きである「データヘルス計画作成の手引き」が公開されるなど、ヘルスケア関連ビジネスを取り巻く法規制は大きな転換点を迎えつつあります。
　本セミナーでは、これらの法改正やガイドライン等の策定に伴う新たなルールについて、ビジネスへの影響を踏まえて分かりやすく解説します。

１．医療法人の事業再編と医療法改正
(1)現行制度における医療法人の規制と事業再編
(2)第6次医療法改正（平成26年10月施行）
(3)今後の医療法改正動向1～地域医療連携推進法人制度
(4)今後の医療法改正動向2～医療法人制度の見直し

２．ヘルスケアリートの最新動向
(1)ヘルスケアリートの動向
(2)ヘルスケアリートのストラクチャー
(3)「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用
に係るガイドライン」（平成26年6月27日）の概要
(4)「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」の
検討状況

３．データヘルス計画の概要
(1)「データヘルス計画作成の手引き」（平成26年12月）の概要
(2)データヘルス計画と個人情報の取扱い

４．医薬品医療機器等法の改正とビジネスに与える影響
(1)医療品医療機器等法改正（平成26年11月施行）の概要
(2)法改正がビジネスに与える影響

５．医療の海外展開
(1)医療の海外展開に関する動向・実例
(2)医療の海外展開に関する規制

【講師略歴】
2004年10月東京弁護士会登録、
2006年11月ＴＭＩ総合法律事務所勤務、
2009年10月株式会社企業再生支援機構
（現：株式会社地域経済活性化支援機構）勤務、
2012年4月ＴＭＩ総合法律事務所復帰。

【主な取扱分野】
事業再生、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）、一般企業法務、ストラクチャード
ファイナンス等。

【著書など】
『医療・ヘルスケア事業の再構築』
[共著] (中央経済社・2011)、
『医療法人の事業再編（Ｍ＆Ａ）』
(MARR Online・2012)。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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