海外の個人情報保護法制の動向 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

好評につき再演

海外の個人情報保護法制の動向

日時：　平成２７年５月１９日（火）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　牧山嘉道（まきやまよしみち）氏
北村・牧山法律事務所
弁護士・弁理士

　海外展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い、現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。また、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となりますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いの把握が必要になっています。
　各国の法制度の発展度合いは、最も進んでいるＥＵや米国、カナダ、オーストラリア等に比べ、かつてアジア地域は法整備が遅れており、包括的・統合的な個人情報・プライバシー保護法を持たない国も少なくありませんでした。しかし、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、フィリピン等では、法制度の整備が進みました。他方、日本でも、本年、個人情報保護法が改正され、新たに個人情報の海外移転に関する規制等が盛り込まれる予定であり、国境を越えた個人情報の移転について検討することの重要性が高まっています。
　本セミナーでは、個人情報・プライバシー保護に関する海外の法制度の内容・動向について、特に、ＥＵにおける拘束的企業準則・モデル契約と新規則案、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。

１．個人情報・プライバシー保護に関する国際的動向と日本

２．海外諸国等の個人情報・プライバシーに関する法制度
１．個人情報（データ）の定義
２．個人情報の収集、利用、第三者提供、第三国移転
３．監督機関への対応
４．各国・地域の制度における留意点
(1) EU（EU指令・規則、拘束的企業準則（BCR）、モデル契約）
(2) 北米：米国（消費者プライバシー権利章典草案、FTC）、カナダ
(3) アジア：韓国、台湾、香港、マレーシア、中国等
　　　　　　　　
３．質疑応答

【講師略歴】
1984年東京大学法学部卒業、1997年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）。
1990年第二東京弁護士会、1999年米国ニューヨーク州弁護士、2004年日本弁理士会に登録。
主な専門分野は知的財産、IT／個人情報・情報セキュリティ、金融取引／プロジェクト・ファイナンス、環境・エネルギー、CSR／コンプライアンス、国際企業取引。個人情報保護有識者会議監事、プライバシーマーク認定付与審査会委員、エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク専務理事、第二東京弁護士会国際委員会委員、情報公開・個人情報保護委員会委員、日本弁理士会著作権委員会委員等。

【主要著作】
「海外の個人情報・プライバシー保護に関する法制度
～最新の国際的動向～」
（共著、国際商事法務2014年5号から連載中）、
「プライバシーマーク及びIMSの実効性」
（“インターネット新時代の法律実務Ｑ＆Ａ”所収、日本加除出版、
2012年10月）、
「プライバシー保護のための第三者機関」
（“ソーシャルメディア時代の個人情報保護Ｑ＆Ａ”所収、
日本評論社、2012年9月）、
「権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入をめぐる議論」
（日本国際経済法学会年報第19号、法律文化社、2010年10月）、
「不正競争防止に関する各国の法制度
～12カ国の制度と運用」
（共著、国際商事法務2008年7号～2010年3号）、
「コンテンツ・ビジネスの海外展開」
（“デジタルコンテンツ法の最前線”所収、商事法務、2009年3月）、
「米国エンタテインメント法入門」
（国際商事法務1998年8号～2004年2号）
等。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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