海外非上場株式価値評価実務の急所 - Ｍ＆Ａ - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

海外非上場株式価値評価実務の急所

日時：　平成２７年５月２１日（木）午後１時３０分～午後４時３０分 　

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　竹埜正文(たけのまさふみ)氏
太陽有限責任監査法人
マネージング･ディレクター

【海外非上場株式評価】海外の非上場会社の株式評価は、国内企業の株式価値評価にはない課題があります。海外であっても、米国あるいは西ヨーロッパ各国の株式価値評価であれば、概ね国内評価と同等の視線で評価可能であるのに対して、近時、投資あるいはＭ＆Ａが増加してきた新興国における株式価値評価は、数値化が容易でない要素について、どのように取組むかが実務で課題となっています。

【評価手法の効用と限界】海外の非上場会社の株式価値評価でも、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）はよく用いられます。例えば、計算要素として割引率の使い方は議論となるところですが、極端に右肩上がりの事業計画を、理論で求めた割引率で機械的に割引計算しても、各計算要素の含意が理解できなければ、計算ではあっても評価としては不十分といえます。また、カントリーリスク等国内事業の評価にない要素を考慮した場合、より多くの仮定を含む計算となっており、その意味を整理する必要があります。

【マーケットアプローチの有効性・ＤＣＦ法の留意点】本講では、海外の非上場会社の株式価値評価の課題について、新興国評価における課題を中心に整理し、マーケットアプローチ（倍率法）の有効性と留意点、インカムアプローチ（ＤＣＦ法）による場合の実務上の留意点について解説します。

１　課題の所在
・先進国と新興国　

２　新興国評価の課題と対応
・情報の不正確 / 運営事業の範囲 / 経営陣への依存度

３　評価手法
・手法の検討

４　マーケットアプローチ（倍率法）のポイント
・比較対象の検討 / 比較倍率の選定
　　　　　
５　ＤＣＦ法のポイント
・事業計画の見方
・通貨のありかた
・割引率をどうするか
・カントリーリスクと計算例　
・永続成長率
・経済データとの整合性

６　総括

【講師略歴】
昭和61年東北大学法学部卒業。日本長期信用銀行入行。中央青山監査法人、みすずフィナンシャル・アドバイザーズ、外資系財務アドバイザリー会社等を経て、現職に至る。企業財務アドバイザーとして企業価値評価、公正価値測定、無形資産評価を中心にＭ＆Ａ、グループ事業再編等の支援業務を担当。ＩＦＲＳ財団・公正価値測定教育文書プロジェクト・評価専門家グループメンバー。
主な著書に、「株式価値評価入門」、「公正価値測定の実務Ｑ＆Ａ」（中央経済社）等がある。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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