社外役員を活かすコーポレート・ガバナンス - 内部監査 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

割引料金２６,０００円

社外役員を活かすコーポレート・ガバナンス

日時：　平成２７年５月２２日（金）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　２６，０００円
（消費税、参考資料を含む）

講師　高野直人(たかのなおと)氏
元帝人(株) 専務取締役ＣＦＯ兼内部統制推進班長
一般社団法人ディレクトフォースアカデミー事業部長

　本年６月から「会社法の一部を改正する法律」が施行される運びとなり、日本企業のコーポレートガバナンス改革が大きな節目を迎えています。その主な改正点は、「上場企業での社外取締役の選任」、「社外役員“独立性”の厳格化」、「監査等委員会設置会社制度の導入」等です。
　また東証の上場ルールでは東証１部及び２部上場会社約２,４００社に対しては、社外取締役２名の選任を、それが実現できない場合にはその理由の開示が求められています（Comply or Explain)。新聞では、「独立性」を充足するために約３,０００名の社外役員が必要と報じられています。
　「経営組織」や「社外役員の数」に対する議論は喧しいが、社外役員の意見を経営の場で効果的に反映するための具体的な運営の「仕掛けづくり」については言及されることは多くありません。
　この講座では、帝人(株)の経営改革を事例としてコーポレートガバナンス改革の歴史と併せて「社外役員を活かす」ための運営面の仕掛けについて解説します。

１．コーポレートガバナンスの歴史
米国におけるコーポレートガバナンス改革の歴史

ヨーロッパ（英国）におけるコーポレートガバナンス改革の歴史

日本におけるコーポレートガバナンスの取り組み

添付資料１　『コーポレート・ガバナンスコード』
添付資料２　『日本経団連の企業憲章』

２．帝人(株)での経営改革の歴史と概要＝ハード面から＝
経営インフラの一環としてのコーポレートガバナンス

企業理念・経営戦略／経営計画と経営インフラの関係

コーポレートガバナンスの枠組みと特徴

帝人(株)固有の制度である「アドバイザリーボート」の位置付け

経営組織におけるダイバーシティへの対応

添付資料３　『帝人のコーポレートガバナンスガイド』抜粋
添付資料４　『帝人の独立取締役・独立監査役の要件』

３．帝人(株)での社外独立役員を活かす取組み＝ソフト面から＝
帝人(株)の「マネジメントの仕組み」に対する理解促進

社外独立役員に対する取締役会審議案件の事前説明

取締役会審議にあたっての取締役会議長の差配

社外独立役員と執行役員・幹部社員とのコミュニケーション

社外独立監査役によるダイバーシティ監査の実施

【講師略歴】
昭和４４年　４月　帝人(株)入社
以降、約四半世紀にわたり同社人事政策に従事
平成１４年　６月　帝人(株)　取締役ＣＦＯ(Chief Financial Officer)
平成１７年　４月　専務取締役ＣＦＯ
平成２１年　４月　専務取締役ＣＨＯ(Chief Human Resources Officer)
平成２２年　６月　取締役退任
平成２５年　９月　一般社団法人　ディレクトフォース
株式会社ＤＦマネジメント　アカデミー事業部長

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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