はじめに

１．グループ経営における移転価格税制の概要
（１）移転価格税制における「独立企業間価格」の定義
（２）2004年度税制改正から導入された「取引単位営業利益法」
（３）最近の移転価格税制の判決結果
（４）移転価格税制とロイヤリティ等
　　
２．ロイヤリティ等の徴収方法の概要
（１）企業組織再編制度の実態
（２）ロイヤリティの定義
（３）ブランド使用料の定義
（４）経営指導料の定義
（５）配当の定義
（６）各徴収方法の特徴の整理とメリット･デメリット
（７）純粋持株会社の開示例にみる徴収方法の実態
（８）事業持株会社の徴収の実態
（９）移転価格税制における財･サービスの対価の算定方法
　　
３．ロイヤリティ料率決定の方法とその適用
（１）無形資産の定義
（２）無形資産の評価方法、アプローチ
（３）料率決定の第１ステップ
～親会社の提供する無形資産の特定
（４）料率決定の第２ステップ
～中期事業計画による将来収益力の把握
（５）料率決定の第３ステップ
～他の徴収方法との比較
（６）料率決定の第４ステップ
～税務上寄付金認定の有無の確認
（７）料率決定の第５ステップ
～子会社との協議、説得
（８）運用上の個別の課題･問題点
　　
４．グループ経営への効果的な活用方法
（１）徴収方法と業績評価指標の相違点
（２）業績評価指標とは（EVA等）
（３）徴収方法と業績評価指標の有効な設計コンセプト