はじめに

１．グループ経営における移転価格税制の概要
（１）移転価格税制における「独立企業間価格」の定義
（２）2004年度税制改正から導入された「取引単位営業利益法」
（３）最近の移転価格税制の判決結果
（４）移転価格税制とロイヤリティ等
　　
２．ロイヤリティ等の徴収方法の概要
（１）企業組織再編制度の実態
（２）ロイヤリティの定義
（３）ブランド使用料の定義
（４）経営指導料の定義
（５）配当の定義
（６）各徴収方法の特徴の整理とメリット･デメリット
（７）純粋持株会社の開示例にみる徴収方法の実態
（８）事業持株会社の徴収の実態
（９）移転価格税制における財･サービスの対価の算定方法
　　
３．ロイヤリティ料率決定の方法とその適用
（１）無形資産の定義
（２）無形資産の評価方法、アプローチ
（３）料率決定の第１ステップ
〜親会社の提供する無形資産の特定
（４）料率決定の第２ステップ
〜中期事業計画による将来収益力の把握
（５）料率決定の第３ステップ
〜他の徴収方法との比較
（６）料率決定の第４ステップ
〜税務上寄付金認定の有無の確認
（７）料率決定の第５ステップ
〜子会社との協議、説得
（８）運用上の個別の課題･問題点
　　
４．グループ経営への効果的な活用方法
（１）徴収方法と業績評価指標の相違点
（２）業績評価指標とは（EVA等）
（３）徴収方法と業績評価指標の有効な設計コンセプト