移転価格調査の課税事例に学ぶ問題点と対策実務 - 会計･税務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

移転価格調査の課税事例に学ぶ
問題点と対策実務
～元東京国税局の移転価格調査の専門家が解説、国税調査の焦点～

日時：　平成２７年６月３日（水）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　双木希一(なみききいち) 氏
双木移転価格事務所代表税理士

　移転価格の調査は、我が国では、法人税の調査の枠組みの中で行われる国際取引についての調査です。移転価格の調査には他の法人税調査にはない特有の調査事項もあります。移転価格の調査において課税となった場合、その課税金額のインパクトの大きさや企業側での事後の対応に要する時間・コストは、他の法人税の調査の比ではありません。調査により課税が起こってしまった場合のその後の企業にとっての問題の大きさは深刻なものがあります。
　本セミナーでは、元東京国税局の移転価格分野で一貫して15年以上にわたり、実際の調査や各国の税務当局との相互協議を行ってきた移転価格の専門家である講師により、移転価格調査の課税側に立った実経験による視点から、移転価格調査の実例において問題となった点等につき、企業の経理・財務をご担当の方に役立つよう、分かりやすく解説いたします。

1．移転価格の調査の実例による問題点解説
(1) ライセンス使用許諾取引の調査事例
（内部比較対象取引の要件等）

(2) CP法の是否の調査事例
（市場の差異の要件等）

(3) TNMMの調査事例
（複雑な取引体系での取引単位の簡略化等）

(4) RPSMの調査事例
（現地海外側での無形資産の認定等）

2．まとめと質疑応答

【講師紹介】
1984年東京国税局入局(国税専門官)、
1994年より税務署国際調査、
1998年より東京国税局調査第一部において、国際税務調査、
移転価格調査、事前確認(APA)に国際税務専門官、総括主査等として従事。
国税庁相互協議室において移転価格に関する相互協議に従事。
名古屋国税局調査部において移転価格調査事案・APA審査事案を指導。
東京国税局調査第一部において特官室法人の大企業の移転価格調査
事案を指導。数多くの有名企業、大企業のTP(移転価格調査)・APA(移転
価格事前確認)に携わる。
2013年東京国税局調査第一部国際情報第二課(APA担当課)の課長補佐
で退官。
同年10月末税理士登録。
東京税理士会神田支部所属。
同年11月移転価格専門の双木移転価格事務所開設。
同事務所代表。

(主な経験業界)
自動車・自動車部品製造業界、ITソリューション業界、医薬品・医療機器
業界、食品・飲料水製造業界、ブランド品販売業界、炭素繊維業製造業界、
建設機械製造業界等。

(主な論文等)
税務研究会
「国際税務H26年5月号」(現在の実務における移転価格上の諸問題)、
税務研究会
「国際税務H26年9月号」(比較対象取引の比較可能性について)、
ぎょうせい
「税理H27年2月号」(BEPSプロジェクトによる新たな移転価格文書化)。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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