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日時： 平成２７年６月２５日（木）午後２時００分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 内海英博(うつみひでひろ)氏
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士
ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士
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金融商品取引法の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただく。世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとなるように配慮する。税務面では、日本の投資運用会社がPE（恒久的施設）に該当するか、信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点についても解説する。また、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段やファンド向け融資における留意点についても概説する。質疑応答の時間をできるだけ設け、個別の質問にも対応できるようにする。
1． 外国籍ファンドについて
(1) 日本法におけるファンドの分類
(2) 各種の外国籍ファンド
a ケイマン諸島
b ルクセンブルグ
c シンガポール等
(3) UCITS ⅢからUCITS Ⅳへ
(4) UCITS Ⅳの特色
(5) 近時の傾向
2． 外国籍ファンドの組成における諸論点
(1) 一人投信
(2) 委託者指図型
(3)「特定資産」
3． 外国籍ファンドの募集
(1) 公募と私募
(2) 適格機関投資家私募
(3) 少人数私募
(4) 集団投資スキームの私募要件
(5) 海外既発行証券の持込み
(6) 特定投資家私募
(7) 公募
4． 外国籍ファンドの募集における諸論点
(1) 投資運用業
(2) 自己募集と自己運用
(3) 投信法上の届出
5． ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
(1) ヘッジファンド
(2) リパッケージング
(3) ファンド・オブ・ファンズ(FoF)
6． 匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
(1) 法務面
(2) 税務面
7． 外国籍ファンド課税の概略
(1) 税務上の信託の位置づけ
(2) 集団投資信託及び法人課税信託の課税関係の概略
(3) 集団投資信託となる外国投資信託
(4) 法人課税信託となる外国の信託
(5) 受益者等課税信託
8． 外国籍ファンドとPE
(1) 独立代理人の要件
(2) 国内の投資運用業者が独立代理人に該当するか
(3) 投信運用業登録の必要性
9． タックス・ヘイブン税制
10． ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
11． 株式投資信託の換金
(1) 個人投資家の場合
(2) 法人投資家の場合
12． 最近のファンド関連税制改正概略
(1) 組合員に係るPE判定
(2) 組合員に係る株式譲渡益課税
13． ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
14． ファンド向け融資における留意点
【講師紹介】88年東大法学部、00年ハーバード大ロースクール卒業。早大大学院法学研究科非常勤講師、元国税庁税務大学校講師。弁護士・NY州弁護士・公認会計士・米国公認会計士。ファンド関連、税務、国際争訟等が主な専門分野。数多くの投資信託・ファンドに助言をした経験を持つ。PE・タックスヘイブン税制・源泉徴収に関する税務意見書・税務調査・紛争対応、ファンド関連の法務意見書、世界各国のファンド規制やストラクチャーについてのアドバイス等を得意とする。著作は「具体的事例に基づく税務調査・不服申立て・税務訴訟における論点整理」（2012大蔵財務協会 国税速報連載）、「当局を納得させる証拠資料の作成・説明とは？税務調査のトラブル予防と争訟対応のポイント」（旬刊経理情報No.1249 2010年6月1日号）他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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