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好評再演
これだけでOK!!
実践マイナンバー制度(番号法)対応
〜マイナンバー制度について理解しておけばよい事項を凝縮〜
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日時: 平成27年7月2日(木)午前9時30分〜12時30分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏
弁護士法人 三宅法律事務所
パートナー弁護士
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マイナンバー制度について事業者が理解すればよいポイントを3時間に凝縮した講演をします。本講演においては、そろそろ民間事業者において準備が必要となってくる、体制整備のポイント、「取扱規程等」の策定について時間を割いて解説します。
マイナンバー制度に関する○×問題やチェックリスト、ガイドラインにおいて安全管理措置として求められる基本方針・取扱規程等のモデル例(*)もご提供します。 (*弁護士法人三宅法律事務所のホームページにおいてワードファイルで公開しております。)
第1 マイナンバー制度に関するQ&A(一緒に考えよう)
第2 番号法の施行までまったなし! 1 番号法施行までの流れ (解釈変更により施行前の事前収集が可能に! ⇒これにより、2015年10月頃までにはマイナンバー体制構築 必要!!是非、従業員・顧客に周知いただきたいこと)
2 対象となる法定調書等 (現時点で明らかになっているものを網羅)
第3 民間事業者のマイナンバー体制構築のポイント 1 5つの検討手順
2 安全管理措置「6つの取決め」
3 取扱規程等の策定
4 組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置のポイント
第4 個人番号・特定個人情報・個人番号カードをめぐる問題 〜個人番号カードは犯収法の本人確認書類として使えない?
第5 特定個人情報の取得⇒利用⇒保管⇒提供⇒ 廃棄の各段階における問題、委託の問題 〜本人確認の方法は理解が大変!オンライン手続などに
関する誤解
第6 取扱規程等の策定について一緒に考えよう
〜パターン別モデル規程で取扱規程等の策定について考える
〜質疑応答〜
【講師紹介】 東京大学法学部卒。 関連著書・論稿: 『Q&Aマイナンバー法成立で銀行実務がどのように変わるか』 (ビジネス教育出版社、2013年10月)、 『特定個人情報ガイドラインに基づくマイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』 (日本法令、2015年3月)。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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