好評再演

これだけでOK!!
実践マイナンバー制度(番号法)対応

〜マイナンバー制度について理解しておけばよい事項を凝縮〜

日時: 平成27年7月2日(木)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏
弁護士法人 三宅法律事務所  パートナー弁護士

 マイナンバー制度について事業者が理解すればよいポイントを3時間に凝縮した講演をします。本講演においては、そろそろ民間事業者において準備が必要となってくる、体制整備のポイント、「取扱規程等」の策定について時間を割いて解説します。
 マイナンバー制度に関する○×問題やチェックリスト、ガイドラインにおいて安全管理措置として求められる基本方針・取扱規程等のモデル例(*)もご提供します。
(*弁護士法人三宅法律事務所のホームページにおいてワードファイルで公開しております。)
 


第1 マイナンバー制度に関するQ&A(一緒に考えよう)


第2 番号法の施行までまったなし!

1 番号法施行までの流れ
(解釈変更により施行前の事前収集が可能に!
⇒これにより、2015年10月頃までにはマイナンバー体制構築
必要!!是非、従業員・顧客に周知いただきたいこと)

2 対象となる法定調書等
(現時点で明らかになっているものを網羅)


第3 民間事業者のマイナンバー体制構築のポイント
1 5つの検討手順

2 安全管理措置「6つの取決め」

3 取扱規程等の策定

4 組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置のポイント


第4 個人番号・特定個人情報・個人番号カードをめぐる問題
〜個人番号カードは犯収法の本人確認書類として使えない?


第5 特定個人情報の取得⇒利用⇒保管⇒提供⇒
廃棄の各段階における問題、委託の問題

〜本人確認の方法は理解が大変!オンライン手続などに
関する誤解


第6 取扱規程等の策定について一緒に考えよう
〜パターン別モデル規程で取扱規程等の策定について考える


〜質疑応答〜



【講師紹介】

東京大学法学部卒。
関連著書・論稿:
『Q&Aマイナンバー法成立で銀行実務がどのように変わるか』
(ビジネス教育出版社、2013年10月)、
『特定個人情報ガイドラインに基づくマイナンバー制度 
法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』
(日本法令、2015年3月)。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
一覧(申込フォーム)に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.