グローバル経営に求められる
海外子会社マネジメント(全3回)

第1回 海外子会社へのガバナンス導入実務のポイント


日時: 平成27年7月2日(木)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 36,600円(お二人目から31,000円)
書籍ご持参の方は、1,900円引きとなりますので
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
(消費税、参考資料を含む)

講師 毛利正人(もうりまさと)氏
米国公認会計士 公認内部監査人 公認情報システム監査人

 近時、日本企業の海外進出によるグローバル化進展に伴い、海外子会社が迅速な経営判断と機動的な事業運営を実現するため、現地経営者に大幅な権限委譲をするケースが多くなっています。しかし、その結果、海外子会社においてのガバナンス問題、コンプライアンス体制の問題、現地社員による不正問題など、日本本社が背負う海外子会社のリスクの大きさが、問題となってきています。本社が海外子会社をどのようにマネジメントすべきかが求められています。
 そこで、本セミナーでは、買収海外子会社のコーポレートガバナンス体制導入、不正調査などのプロジェクトを数多く経験してきた講師が、本社は海外子会社をどのようにマネジメントすべきかを3回に分けて解説致します。今回のセミナーでは、どのような手法でガバナンスを導入し、体制を構築していくことができるかという点について実際の事例を用いてわかり易く解説します。



1.海外子会社マネジメントに必要不可欠な要素
・日本企業の海外での経営失敗パターン
・現地への権限委譲と本社からのコントロールのバランス
 
2.海外子会社ガバナンスの手法と体制

・日本人駐在員によるコントロールの限界
・子会社への仕組み導入によるガバナンス
・参考例としての米国多国籍企業の体制
【成功事例】日本企業の大型M&A後のガバナンス導入事例

3.海外子会社ガバナンスのデザイン
・ガバナンス導入に際して考慮すべき企業活動の要素
・効果的な日本人の駐在員ポストとは
・現地経営者にリスク管理させる手法
・本社が全体を把握する手法
【成功事例】日本企業によるグローバル・グループ・ガバナンスの
導入事例
 
〜関連質疑応答〜


提供図書:講師著『図解海外子会社マネジメント入門』
東洋経済新報社2014年07月  2,376円(税込)

※同業者等のお申し込みはお断りさせていただく場合があることを
予めご了承ください。


<セミナースケジュール>

27/ 9/3(木)第2回 開催予定
…海外リスクマネジメント、コンプライアンス体制導入のポイント
27/11/5(木)第3回 開催予定
…海外子会社の不正を如何に予防し、早期発見するか



【講師紹介】
早稲田大学政治経済学部卒業(経済学)、米国ジョージワシントン大学修士課程終了(会計学)。
国内大手企業、国際機関(在ワシントンDC)勤務を経て、勤務後、大手監査法人に入社。エンタープライズリスクサービス部門ディレクターとして、欧州、米州、オセアニア、アフリカ、アジアなどの世界各地で、内部監査、リスクマネジメント、買収海外子会社の調査、コーポレート ガバナンス体制導入などのプロジェクトを実施。

【主な著書】
「リスクインテリジェンス・カンパニー」(共著、日本経済新聞出版社)、
「内部監査実務ハンドブック」(共著、中央経済社)、
「図解海外子会社マネジメント入門」(東洋経済新報社)。
ほか論文、雑誌への寄稿、講演等。              


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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