外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務


日時: 平成27年7月8日(水)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 佐和 周(さわあまね)氏
公認会計士 税理士
佐和公認会計士事務所 代表
関西学院大学 専門職大学院 経営戦略研究科 非常勤講師

 外貨建取引等の換算や為替予約等の会計処理については、近年は大きな会計基準の改正や税制改正がない分野でもあり、過去の実務がそのまま引き継がれているのが実情と思われます。一方で同分野については、会計上の取扱いと税務上の取扱いに意外な差異があるなど、実務上の論点も比較的多くあります。
 本セミナーでは、外貨建取引等の換算の基礎から、為替リスクに対するヘッジ取引に対するヘッジ会計の適用まで、税務上の取扱いにもクローズアップしながら、実務に活用できる知識を幅広く解説致します。



1. 為替リスクについて
(1) 為替リスクとは
(2) 為替リスクの発生タイミングと把握方法

2. 外貨建取引の換算方法
(1) 会計上の換算方法
(2) 税務上の換算方法
(3) 外貨建取引の換算で注意が必要なケース

3. 外貨建資産・負債の換算方法
(1) 会計上の換算方法
(2) 税務上の換算方法
(3) 外貨建有価証券の換算
(4) 15%ルールとは
(5) 会計と税務の相違点

4. 為替リスクのヘッジについて
(1) ヘッジ取引とは
(2) デリバティブによる為替リスクのヘッジ
(為替予約、通貨オプション、通貨スワップ)
(3) 直物レートと先物レートの関係

5. 為替ヘッジに対するヘッジ会計の適用

(1) ヘッジ会計とは
(2) ヘッジ会計を適用しない場合の取扱い
(3) ヘッジ会計を適用する場合の取扱い
(振当処理と繰延ヘッジ処理)
(4) 会計上のヘッジ会計の適用要件
(5) 税務上の振当処理の適用要件
(6) 予定取引に対するヘッジ会計の適用
(7) 税務上の繰延ヘッジ処理の適用要件
(判例等から見る留意事項)
(8) 会計と税務の相違点まとめ



【講師略歴】
1999年 東京大学経済学部を卒業、同年朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)に入所。日系グローバル企業や外資系企業の監査のほか、財務デュー・デリジェンス業務や企業価値評価業務等に従事。2008年 英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge Judge Business School)首席修了(MBA)。2009年 KPMG税理士法人に転籍。日系グローバル企業や外資系企業の税務申告のほか、国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や国際税務に係るアドバイザリー業務等に従事。2011年 佐和公認会計士事務所を開設。財務・会計・税務の面から、日本企業の海外進出をサポートしている。

【主な著書
『海外進出・展開・撤退の会計・税務Q&A』、
『これだけは押さえておこう 国際税務のよくあるケース50』、
『海外進出企業の税務調査対策チェックリスト』、
『貸借対照表だけで会社の中身が8割わかる』、
『英和・和英 海外進出の会計・税務用語辞典』、
『海外進出企業の資金・為替管理Q&A: 調達から投資・回収・還元まで』
(中央経済社)など。
その他、月刊『国際税務』(連載)や旬刊『経理情報』など、雑誌への寄稿も多数。 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
一覧(申込フォーム)に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.