創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ - Ｍ＆Ａ - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ

～近時のＲＯＥ重視傾向および２７年税制改正をも踏まえた最新実務～

日時：　平成２７年７月９日（木）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，５００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　松尾拓也(まつおたくや)氏
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

　近時、ROE向上への経営意識の高まりに伴って、自己株買いや増配等の株主還元策を検討・実施する上場会社が大幅に増加しています。創業家が大株主である上場会社においても、そういった株主還元策を検討・実施する機会が今後、ますます増えてくることでしょう。しかし、創業家が大株主である上場会社の資本政策を検討するに際しては、｢所有｣と｢経営｣の分離が進んだ典型的な上場会社とは異なる特有の考慮要素を踏まえた分析が不可欠です。
　また、平成27年税制改正における受取配当益金不算入制度の大改正により、創業家が大株主である上場会社（又は上場予定の会社）における資本政策やそういった会社にまつわるＭ＆Ａ戦略は、当該改正を踏まえた内容に調整・転換していくことが必要です。
　そこで、本セミナーでは、創業家が大株主である上場会社（又は上場予定の会社）の資本政策やＭ＆Ａ戦略を、そういった特有の考慮要素や受取配当益金不算入制度の大改正を踏まえて、主として創業家側の目線で整理し、効率的なストラクチャーや実務上の留意点を具体例を交えて解説します。

１）資本政策
1．株主還元策のレパートリーと各手法の評価

2．上場会社における資本政策
(1) 創業家の現状の保有状況を所与とした最適な
資本政策の検討
(2) 創業家一族の保有分の最適なアロケーション方法の検討
(3)（種々の保有形態・保有割合別の）具体例による分析

3．上場予定の会社における資本政策
～IPO前に考慮すべきポイント～
(1) 税務効率の良い保有方法
(2) 支配権の分散防止のための手法

２）Ｍ＆Ａ～創業家による株式売買を中心に～
1．重要関連規制
（TOB規制・インサイダー取引規制を含む）の概要

2．創業家が買い手となる場合
（状況別の具体的事例を検討）

3．創業家が売り手となる場合
（状況別の具体的事例を検討）

３）創業家系の大株主がいる上場会社のガバナンス

４）質疑応答

【講師紹介】
02年東京大学法学部卒業、
03年弁護士登録・西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所。
入所以来一貫して、Ｍ＆Ａを含むコーポレート分野に従事。
11年バージニア大学ロースクール(LL.M.)卒業。
12年ニューヨーク州弁護士登録。

｢新たなキャッシュ・アウト制度の創設が種類株式の実務に与える影響
～種類株主が改正会社法の施行前に考えておくべきこと～｣
(朝日新聞社Website法と経済のジャーナル Asahi Judiciary掲載、2015年)、
｢親族内の事業承継における種類株式の落とし穴｣
(ビジネス法務2014年11月号掲載)、
｢IPO事例と改正東証ガイドラインにみる
議決権種類株式スキームの活用と留意点｣
(旬刊経理情報2014年9月10日号掲載)、
『論点体系金融商品取引法1』
(共著、第一法規、2014年)、
『日本経済復活の処方箋役員報酬改革論』
(共著、商事法務、2013年)、
『金商法大系I - 公開買付け(2)』
(共著、商事法務、2012年)、
『新株予約権ハンドブック』
(共著、商事法務、2012年)、
『会社法実務解説』
(共著、有斐閣、2011年)等、
コーポレート分野の執筆多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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