風力発電売電事業の契約実務と法的リスクの留意点
〜洋上風力、プロジェクト･ファイナンス、Ｍ＆Ａ、環境アセスメント〜
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日時： 平成２７年７月１５日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 江口直明(えぐちなおあき)氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
金融グループ代表 弁護士
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再生可能エネルギーの全量買取制度において、風力発電は着々と準備が進んでいる。特に洋上風力発電に関心が集まっている。今後は環境アセスメントの審査期間の短縮化や風力発電の特性を踏まえたアセスメントの内容の確立が重要になる。地元との共生を考える上では、議決権のない優先株や匿名組合出資により、利益の一部を地元に還元する仕組みも必要になろう。また、風力発電所へのM＆Aも今後登場してくると考えられる。世界のインフラファンドが日本の再生可能エネルギー市場を注目している。
本講義では再生可能エネルギーの全量買取制度の最新の動き、及び洋上風力発電に関する規制関係を解説した後に、風力発電所のM＆A、資源エネルギー庁のモデル売電契約を解説する。電力会社との交渉方法、工事負担金、風力発電プロジェクトの法的問題点について重点的に解説する。また、具体的にプロジェクトを遂行するためには、土地賃貸借契約、売電契約、建設契約（EPC）、運営契約（O＆M）、性能保証、保険契約、プロジェクトファイナンスの融資契約・担保契約などさまざまな契約書を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。講義内では各契約作成の注意点を検討する。また、資金調達方法としてプロジェクト・ファイナンスを考える場合の視点も織り込んでいく。
１. 全量買取法制度をめぐる最近の動き
（ａ）洋上風力発電の買取価格
（ｂ）洋上風力発電の規制
２．環境アセスメント
（ａ）フローチャート
（ｂ）発電所に係る環境影響評価の手引（風力発電）
（ｃ）騒音対策
（ｄ）地元との共生
−議決権のない優先株、匿名組合出資
３．風力発電所のＭ＆Ａ
（ａ）株式売買か資産売買か
（ｂ）デューディリジェンス
（ｃ）株式譲渡契約
４. 特定契約・接続契約モデル契約書の内容
（ａ）受給開始遅延の逸失利益
（ｂ）出力抑制と損害の補償
（ｃ）契約解除と逸失利益
（ｄ）担保権の設定
（ｅ）法令変更
（ｆ）電力会社との交渉方法 工事負担金
５．各種契約
（ａ）土地賃貸借契約
（ｂ）建設契約（ＥＰＣ）瑕疵担保
（ｃ）運営契約（Ｏ＆Ｍ）
（ｄ）性能保証
（ｅ）保険契約
６．再生可能エネルギーのプロジェクト・ファイナンス
７．スポンサーサポート契約
本セミナーについては、
法律事務所ご所属の方は、お申込ご遠慮願います。 |
【講師紹介】
ベーカー＆マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー、
取扱太陽光案件：100MW、80MW、40MW、30MW等の大規模案件、複数の2MW以下案件のバンドリング、TK-GKスキーム、屋根貸し案件、
取扱風力案件：北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、
その他取扱環境エネルギープロジェクトファイナンス及びPFI案件：バイオエタノール・ジャパン関西（株）、吾妻木質バイオマス発電、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営PFI、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山RDF発電、東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電PFI、埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設PFI、その他廃棄物DBO案件多数、自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約。
1986年一橋大学法学部卒業、
1988年東京弁護士会登録、
1992年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、
1993年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、
内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（2010年〜）、
国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員（2011年）。
【主な論文】
「被災地における太陽光発電PPPプロジェクト」
（銀行法務21、2012年7月号）
他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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