カルテル・談合リスクを抑える社内体制と実践方法 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

カルテル・談合リスクを抑える社内体制と実践方法

～日本版司法取引を見据え、予防、早期発見から
有事対応の方法まで解説～

日時：　平成２７年７月１５日（水）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　大東泰雄(だいとうやすお) 氏
のぞみ総合法律事務所　パートナー弁護士
元公正取引委員会審査局審査専門官（主査）（任期付職員）

　カルテル・談合に対する制裁は峻烈であり、企業にとって大きな脅威となっています。
　この現状は各国のリニエンシー制度によって生み出されており、企業においては、カルテル・談合を予防することはもちろん、既に行われてしまったカルテル・談合をいかに早期に発見できるかが大きな分かれ道となります。
　そして、いわゆる日本版司法取引の導入を見据え、今から的確な準備を行っておくことは、カルテル・談合リスクを抑える上で極めて重要です。
　また、公正取引委員会の立入検査を受けてしまった場合には、その後数時間、課徴金減免申請をめぐってどのように動くかによって、明暗が分かれる可能性もあります。このような有事対応については、平時から備えておかなければ的確に対処することはできません。
　そこで、本セミナーでは、公取委審査官としての経験を有する講師が、カルテル・談合の予防や早期発見のための社内体制整備と実践方法、立入検査当日の対応等について、実務に即して具体的に解説します。

1　カルテル・談合の活発な摘発と企業のリスク

2　リニエンシー制度の下で企業に求められる対応

3　日本版司法取引を見据えた対応
1) 日本版司法取引の概要
2) どのような準備が必要か

4　カルテル・談合の予防策の実践方法
1) トップの姿勢が最重要
2) カルテル・談合の起こりやすい業界・製品
3)「カルテル」・「談合」とは何かを正確に知る
4) 独禁法遵守マニュアル、研修の工夫
5) 同業他社との接触ルール

5　カルテル・談合の早期発見策の実践方法
1) 内部通報制度
2) 社内リニエンシー
3) 独禁法監査の実践方法
4) 課徴金減免申請の実践方法

6　立入検査当日の対応方法
1) 公取委による立入検査の実際の様子
2) 立入検査開始後数時間の企業の対応
3) 有事対応マニュアル

～質疑応答～

【講師紹介】
慶應義塾大学法学部法律学科卒業、一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。2009年から2012年まで公正取引委員会審査局審査専門官（主査）として独禁法違反事件の審査実務等を担当。公取委勤務経験を活かし、独禁法、下請法及び消費税転嫁対策特措法等に関する案件対応やアドバイスを行っている。独禁法等に関する論考・講演多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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