合弁契約における契約交渉・契約書作成の実務 - 契約書作成 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

合弁契約における契約交渉・契約書作成の実務

日時：　平成２７年７月２２日（水）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　 松原大祐(まつばらだいすけ)氏
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

　我が国の内外において、合弁会社の設立或いは合弁解消は頻繁に行われています。合弁事業は、新規事業への参入や海外への新規進出にあたって、リスクを分散し、合弁パートナーと強みを補完し合うために多く利用されます。
　合弁事業においては、他のＭ＆Ａ取引とは異なり、合弁事業の立ち上げ後も合弁パートナーとともに合弁会社を経営、運営していくことになります。そのため、合弁契約においては、合弁事業の立ち上げ方法に加えて、合弁会社の経営、運営方法、更には合弁解消の方法に至るまで、事前に合意しておく必要があり、交渉すべき事項は多岐に亘ります。
　本セミナーにおいては、合弁契約の全体像を解説した上で、合弁契約において検討すべき事項について、具体的な条項案、出資比率に応じた留意点等も踏まえて分かりやすく解説致します。

１．合弁契約の概要
(1)合弁会社設立の目的
(2)合弁契約の全体像

２．合弁契約において検討すべき事項
(1)合弁会社の設立、合弁事業の立ち上げに関する事項
(2)合弁会社の機関、役員に関する事項
(3)資金調達に関する事項
(4)合弁会社の株式譲渡に関する事項
(先買権、コール・オプション、プット・オプション等)
(5)合弁契約の終了に関する事項

３．合弁契約に関する裁判例の紹介

４．海外(アジアなど新興国を中心に)における
合弁契約の留意点

講師略歴等
2000年京都大学法学部卒業、
2001年弁護士登録(第一東京弁護士会)、
2012年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)、
2013年ニューヨーク州弁護士登録。
国内外のＭ＆Ａ、組織再編、資本・業務提携等に多数関与。その他にも株主総会対応、アクティビスト株主対応、会社関係訴訟、国際取引、ジェネラルコーポレートなど、コーポレート分野の案件を幅広く担当。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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