忘れられる権利、
検索結果の削除とネット情報の削除実務
〜業務妨害、人材募集妨害となるネット情報の削除、
投稿者特定手続を解説〜
|
日時： 平成２７年７月２２日（水）午後２時００分〜午後５時００分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 神田知宏(かんだともひろ)氏
小笠原六川国際総合法律事務所
パートナー弁護士
|
近時、インターネットにおける無責任な投稿による業務妨害、人材募集妨害や、競合他社による意図的な業務妨害サイトの作成など、インターネットによる、新しい形態の業務妨害事案が多数報告されています。現代の消費者行動は、インターネットの情報に依存しているため、無責任な情報や不正競争サイトを放置していては、企業の業績に多大な影響を及ぼしかねません。
そこで、本セミナーでは、こうした違法な情報、サイトに対し、どのような対策を講じることができるのかを解説します。
１．インターネットの情報がもたらす不利益と忘れられる権利
２．インターネットの無責任な情報に対抗する手段
（１）削除請求
（２）発信者情報開示請求
（３）損害賠償請求
（４）ニュースリリースを含めた情報発信
３．違法な情報か否かの判断基準
（１）同定可能性
（２）名誉権侵害
（３）営業権侵害
（４）役員等の個人に対する侮辱・プライバシー侵害
（５）知的財産権侵害
４．削除請求・開示請求の手法
（１）削除請求・開示請求の相手の調査
（２）証拠の保全
（３）メール、ウェブフォームによる請求
（４）送信防止措置依頼書・発信者情報開示請求書
（５）検索サイト（特に対Google）に対する検索結果の削除請求
（６）海外企業を相手とする場合の注意点
５．風評被害対策業者、弁護士の利用および注意点
【講師略歴】
一橋大学法学部卒業後、ＩＴベンチャーを起業し、ＰＣ入門書執筆等の業務に携わる。弁護士登録後は、ＩＴの知識を活用し、おもにインターネットにおける誹謗中傷事案、業務妨害事案を年間１００件以上手がける。また年に数度、日本弁護士連合会、地方弁護士会、サイバー捜査課、消費者団体等において、この問題の講義をしている。平成２６年１０月、東京地方裁判所における米国グーグルに対する、検索結果の削除仮処分決定の債権者代理人を務めたことで、国内外のマスコミで取り扱われた。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 経営調査研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|