上場会社の投資・取引にかかわる法的論点
〜経営企画／法務担当、ＦＡ、バンカー、商社マンが
知っておくべき法的論点〜
|
日時： 平成２７年７月２３日（木）午後１時００分〜午後４時００分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 根本敏光(ねもととしみつ)氏
森･濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
|
近時の株高を背景に、上場会社による投資活動、Ｍ＆Ａやファイナンスなどの取引も活発化している。このような取引を検討し、また実行するに当たっては、例えば会社法上の手続き（株主総会決議や取締役会決議の要否）や法的責任（取締役の善管注意義務）、金商法上の制約（公開買付規制やインサイダー取引の禁止）や法定開示（有価証券届出書や臨時報告書の提出）、取引所の要請（企業行動規範）や適時開示（プレスリリース）など、様々な法的規制への対処・配慮が必要になる。
これらの法的規制に関する正確な理解や知識が重要であることは言うまでもないが、経営企画／法務担当、FA、バンカー、商社マンなどの実務担当者にとって最も必要なことは、法律に関する詳細かつ広範な知識ではなく、企図する取引を検討・実行するにあたって、どのような選択肢があり、その選択に際してどのような点を注意しなければならないか、あるいは、多数の潜在的論点を把握し処理するために、どのような視点で臨めばよいのかといった、より俯瞰的に全体像を把握し、論点（となりうる点）につきいち早くフラグを上げられることではないだろうか。
そこで、本講演では、弁護士として上場会社の投資活動、Ｍ＆Ａやファイナンスなど多方面の案件に多く携わるとともに、大手証券会社投資銀行部門への出向経験を有し、投資銀行業務やＭ＆Ａアドバイザリー業務の経験もある講師が、上記の観点から、上場会社の経営企画／法務担当、FA、バンカー、商社マン等の実務担当者の皆様に最低限知っておいていただきたい法的論点・視点につき、分かりやすく解説いたします。実務に携わるご担当者が、案件を進めるにあたって、「何かあるかも」と引っかかる（ピンとくる）ための、頭の中のチェックリストを作成する一助となることを目指します。
１．上場会社の投資活動、Ｍ＆Ａ、ファイナンスに
関わる法規制
２．上場会社の情報開示
３．支配株主等との取引
４．自己株式の取得
５．第三者割当増資
６．インサイダー取引規制
（2012年、2013年改正を中心に）
７．公開買付け（急速な買付等）
８．弁護士の使い方
９．質疑応答／ディスカッション
【講師略歴】
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。
早稲田大学法学部、英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業。
2005年弁護士登録（第二東京弁護士会）、大手証券会社投資銀行本部への出向経験を有し、投資銀行／Ｍ＆Ａアドバイザリー側での経験も豊富。
主な取扱分野は、
Ｍ＆Ａ、キャピタルマーケッツ、ファイナンス、ディスクロージャー、金融法規制など。
主な著作として、
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務（第2版）』
（共著・商事法務・2014年）、
『上場株式取引の法務』
（共著・中央経済社・2014年）、
『金融商品取引法 資本市場と開示編（第2版）』
（共著・商事法務・2011年）、
『大量保有報告制度の実務』
（商事法務、2009年）、
｢勧誘概念の明確化と実務上の諸問題｣
（旬刊商事法務 2014年、共著）、
｢東証の注意喚起制度とスクープ報道への対応｣
（ビジネス法務 2014年）、
「規制強化後の第三者割当増資の動向」
（ビジネス法務 2013年）、
「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題(上・下)」
（旬刊商事法務 2011年、共著）
など。その他執筆・講演多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 金融財務研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|