民法改正と不動産取引・不動産ファイナンス取引への影響
〜売買・賃貸借等取引現場の実務対応を具体的に検討〜
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日時： 平成２７年７月２４日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 青山大樹(あおやまひろき) 氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
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民法改正法案が２０１５年通常国会に提出され、本年中の成立が期待されています。
本セミナーでは、民法改正が不動産取引・不動産ファイナンス取引に及ぼす影響を、実務に即して具体的に検討し、今後の実務対応の方向性を分析します。
民法改正による実務影響の大枠を把握したい方、民法改正対応プロジェクトを開始された方、何をどこまで変える必要があるのか迷っている方などにお勧めのセミナーです。
１. 民法改正のスケジュールと改正内容の全体像
２. 不動産取引への影響
（１）不動産（不動産信託受益権）売買関連
・売買（瑕疵担保責任）
・解除・危険負担
・不動産売買と将来賃料債権譲渡
・詐害行為取消権
・債務不履行による損害賠償 等
（２）不動産賃貸借関連
・不動産所有権の譲渡と賃貸人たる地位の移転
・賃貸人たる地位の留保特約
・敷金返還義務の承継
・原状回復の範囲 等
３. 不動産ファイナンス取引への影響
・消費貸借の改正と不動産ローン実務の対応の要否
・債権譲渡の改正とローン債権譲渡・担保取引
・相殺の改正と失期条項 等
【講師紹介】
2001年東京大学法学部卒業、
2002年弁護士登録、
2007年ハーバードロースクール卒業、
2008年ニューヨーク州弁護士登録。
2011〜2012年東京大学法学部非常勤講師（民法）。
不動産取引・金融取引を中心に企業法務を幅広く取り扱う。
『条文から分かる民法改正の要点と企業法務への影響』（中央経済社、2015年）など、民法改正に関する著書多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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