改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務 - 内部監査

大好評！追加開催　
参加者に著書とプレゼン用資料・各種書式をコンテンツＣＤにて提供

改正会社法下の監査等委員会設置会社
への移行の検討と法律実務

日時：　平成２７年７月２４日（金）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３６，５００円（お二人目から３１，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　福岡真之介(ふくおかしんのすけ)氏
西村あさひ法律事務所　弁護士

　平成26年改正会社法が成立し、平成27年5月1日に施行されました。改正会社法では、新たな会社の形態として「監査等委員会設置会社」を設置することが可能となりました。既に、約180社もの会社が監査等委員会設置会社に移行することを公表しています。今後は、監査等委員会設置会社に移行する会社がますます増えることが予想され、監査等委員会設置会社への移行は、上場企業にとって現実的な選択肢になってきています。
　本セミナーでは、実際に監査等委員会設置会社への移行を実際に手掛けた講師が、監査等委員会設置会社を導入するか否かの検討にあたり、何をどのように検討したらよいのかについての考え方のフレームワークを提供したうえで、監査等委員会設置会社の運営はどのようにすればよいのか、監査等委員会設置会社に移行するにあたってのスケジュール、具体的手法、実務的な検討ポイントなどを解説します。
　また、本セミナーでは、監査等委員会設置会社の導入を検討する際に、担当者が経営陣に対して説明するためのプレゼン資料として使える図表や定款・監査等委員会規程・議事録などの各種書式など実務の役に立つデータをＣＤ-ROMにてご提供します。

１．監査等委員会設置会社の概要

２．監査等委員会設置会社導入のメリット・デメリット

３．監査等委員会設置会社導入の検討のための
フレームワーク

４．監査等委員会設置会社の制度設計

５．監査等委員会設置会社の運営

６．社外取締役の実務

７．監査等委員会設置会社の移行の具体的手法と
検討ポイント

８．監査等委員会設置会社に必要な各種書式

提供書籍：福岡真之介共著
「監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務
--導入検討から制度設計・移行・実施まで」商事法務　3,564円（税込）

本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みは
ご遠慮願います。

【講師紹介】
福岡真之介(ﾌｸｵｶｼﾝﾉｽｹ)氏＝弁護士（パートナー）。
主な業務分野は企業法務、訴訟、事業再生。
96年東京大学法学部第一類卒業。
98年弁護士資格取得、第二東京弁護士会所属。
01年現事務所入所。
06年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.) 、
06年-07年シュルティ・ロス・ゼイベル法律事務所(米国)勤務、
07年-08年ブレーク・ドーソン法律事務所(オーストラリア)勤務。

著書は、
『監査等委員会設置会社のフレームワークと運用実務』
(商事法務・2015)、
『インサイダー取引規制の実務[第2版]』
(商事法務・2014)、
『株主総会の実務相談』
(商事法務・2012)、
『平成26年6月定時株主総会における留意点』
月刊監査役No.626(2014年4月号)、
など多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

［一覧(申込フォーム)に戻る］