コーポレートガバナンス・コード　対応の開示と報告書の実務 - 企業法務

コーポレートガバナンス・コード
対応の開示と報告書の実務

～最新の開示実例から探る、
「コンプライ・オア・エクスプレイン」対策の実際～

日時：　平成２７年７月２８日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　樋口　達(ひぐちわたる) 氏
成和明哲法律事務所　
パートナー弁護士・公認会計士

　上場企業にとって、コーポレート・ガバナンスを巡る状況は、大きく変化しています。周知のとおり、今年6月1日からは、上場会社にコーポレートガバナンス・コードが適用されています。同コードは、上場企業に対しガバナンスの充実に向けた様々な取組みを促すとともに、その遵守状況をステークホルダーに対して説明することを求めています。
　各上場企業は、コードの各原則が示す様々な事項について、その内容を把握し、対応方針を検討する必要があります。しかし、プリンシプルベース・アプローチ（原則主義）をとる同コードに対し、何をどの程度行えばいいのかについて、頭を悩ませている企業も少なくないようです。
　さらに、コーポレートガバナンス・コードには、コーポレート・ガバナンス報告書における開示にとどまらず、今後の株主総会実務に影響を与える事項も数多く含まれています。本年6月総会は、同コード適用後最初の株主総会となりますが、同コードを意識して株主総会参考書類、事業報告などの開示を行っている企業が多数あります。
　そこで、本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コードの背景、全体像を概観したうえで、主要な項目を分類して整理するとともに、同コードを意識した本年6月総会の最新の開示実例の紹介を含めた具体的な実務対応について、わかりやすく解説します。

1．コーポレート・ガバナンスを巡る状況
(1) コーポレート・ガバナンス改革の流れ

(2) コーポレートガバナンス・コードのコンセプト
● スチュワードシップ・コードとの関係
● プリンシプルベース・アプローチ
● コンプライ・オア・エクスプレイン
～コードは何を求めているのか

2．最新の開示実例

3．具体的なコーポレートガバナンス・コード対応
コーポレートガバナンス・コードの分類
ｱ株主（総会）関連コード
株主総会の再定義の必要性、
株主総会の運営への影響、
株主総会参考書類・事業報告への影響

ｲ取締役会関連コード
取締役会運営への影響、
取締役の責任・経営判断の原則への影響

ｳ開示関連コード
どの程度開示すればいいのか
～最新の開示実例から探る

ｴ ESG関連コード

4．まとめ

※ 最新の実例に基づいて内容を構成するため、
上記内容は若干変更することがあります。

【講師紹介】
弁護士、公認会計士、公認不正検査士、
青山学院大学非常勤講師（企業再編の法と実務）。
1993年東京大学経済学部経済学科卒業、
同年監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所、
1997年公認会計士登録、
2001年司法研修所、
2002年弁護士登録、
成和共同法律事務所（現成和明哲法律事務所）入所、
2007年パートナー、
2012年公認不正検査士登録。

主な著共著:
「100分でわかる企業法務」
（角川Oneテーマ）、
「会計不正が株主総会に与える影響の事例分析」、
「取締役の善管注意義務のはなし」、
「企業再編の要点」
（商事法務）、
「法務Q＆A　会計不正対応と予防のポイント」、
「会社役員が知っておきたい会計不正のはなし」、
「IFRSで企業法務が変わる」
（中央経済社）、
「敵対的買収と企業防衛」
（日本経済新聞社）、
「実務会社法講義」、
「株式交換・株式移転の理論・実務と書式」
（民事法研究会）
など。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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