企業法務担当者のための会社分割の実務 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

企業法務担当者のための会社分割の実務

～会社法改正を踏まえ、サンプル等を利用しつつ解説～

日時：　平成２７年７月２９日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　森本大介(もりもとだいすけ)氏
西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

　平成12年に旧商法の下で会社分割の制度が導入されて以来、会社分割はグループ内再編の場面においても、また、企業買収の手段としても、幅広く活用されており、企業法務担当者としては是非とも知っておくべき手続きの一つと言えよう。また、本年5月1日から施行されている改正会社法においても、会社分割に関する改正が行われている。
　他方で、分割契約書・分割計画書における記載の仕方による効果の違いや、会社分割に際して必要となる個別の資産、負債、契約関係等の移転に関する手続きの詳細、あるいは改正会社法における改正点について、網羅的に説明した文献は少ないものと思われる。
　そこで、本セミナーでは、企業法務担当者として、会社分割を行う際に実務上知っておくべき事項を、分割契約書・分割計画書のサンプルも参照しつつ、解説するものである。

（１）会社分割とは
1、会社分割の概要及びその特徴
2、会社分割と事業譲渡の比較

（２）会社分割の際の個別の資産・負債の移転とその問題点
1、資産の移転
2、負債の移転
3、契約の移転

（３）会社分割と労働契約承継法

（４）会社分割と金融商品取引法

（５）会社分割の手続きとスケジュール

（６）分割契約書の記載とその効果

（７）改正会社法による改正の影響

【講師略歴】
1999年司法試験合格、
2000年東京大学法学部第Ｉ類卒業、
2001年第一東京弁護士会入会・西村総合法律事務所
(現西村あさひ法律事務所)入所。
2005年九州大学ビジネススクール客員助教授。
2007年ノースウエスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
2008年ニューヨーク州弁護士登録。
2007年～2008年Kirkland ＆ Ellis LLPにて研修。
2011年西村あさひ法律事務所パートナーに就任。
国内外のＭ＆Ａや提携案件、FCPAをはじめとするクロスボーダーの危機管理案件を中心に、会社法などビジネスロー全般にわたる各社へのアドバイスに従事。

主な論文等として、
『資本・業務提携の実務』
(共著、中央経済社、14年12月)、
『平成26年会社法改正と実務対応[改訂版]』
(共著、商事法務、15年4月)、
｢資本･業務提携契約の留意点
～スズキ・VW間で注目された『会計上の取扱い』に焦点を当てて～｣
(ビジネス法務12年1月号、11年)、
｢法的観点から見た『代表取締役解任』の実践的手法｣
(ビジネス法務12年3月号、12年)、
「契約締結時から将来の解消リスク等の勘案を
～業務提携のリーガルチェック」
(共著、旬刊経理情報12年5月10日・20日合併号、12年)、
「提携前に行う法務デューデリジェンスのポイント - 資本・業務提携を中心に」
(Business Law Journal 12年12月号、12年)、
「グループ管理規程見直しのポイント - 会社法改正を見据えて -」
(共著、ビジネス法務13年2月号、12年)、
「競業避止義務の効果的な規定と違反発見時の対応」
(共著、ビジネス法務13年4月号、13年)、
「『社外取締役』設置の検討ポイント」
(共著、旬刊経理情報13年10月20日号、13年)、
「『営業秘密管理指針』の改訂で見直す競業避止義務契約」
(共著、ビジネス法務14年1月号、13年)、
「米国・中国・台湾企業との国際取引契約における
紛争解決手段選択の視点(上・中)」
(共著、旬刊商事法務13年11月15日号・11月25日号、13年)、
「親子会社間の利益相反取引と子会社少数株主の保護」
(ジュリスト増刊『実務に効くコーポレート・ガバナンス判例精選』、
有斐閣、13年12月、13年)、
「社外取締役の選任に関する最新動向と留意点
- 日本取締役協会『独立取締役選任基準モデル』の改訂を踏まえて - 」
(共著、旬刊商事法務14年2月号、14年)、
「株式等売渡請求を利用したキャッシュ・アウト制度の新設」
(ビジネス法務14年11月号、14年)、
「進捗状況に応じて変わるＭ＆Ａ交渉が破談・撤回となったときの実務対応」
(旬刊経理情報14年12月10日号、14年)、
「場面別に見る贈賄リスク対応(上)(下)」
(ビジネス法務2015年3月号・4月号、15年)
他。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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