労働関係法規の改正対応（派遣法・労働基準法・労働契約法） - 人事

労働関係法規の改正対応
（派遣法・労働基準法・労働契約法）

～改正動向を踏まえ、企業は現時点でどこまで準備すべきか？～

日時：　平成２７年７月３０日（木）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　高仲幸雄(たかなかゆきお)氏
中山・男澤法律事務所　弁護士

　労働基準法及び労働者派遣法の改正案が国会に提出されています。上記改正に加え，労働契約法１８条による無期労働契約への転換、近時話題のマタニティハラスメントに関する通達への対応や限定正社員制度への対応等、企業が対応すべき労働・人事問題は山積みの状態です。
　上記の労働・人事問題は、就業規則の個別条項を修正したり、個別事案毎の運用では対処することは難しく、予め論点を洗い出して目指すべき人事制度を設計しておく必要があります。
　本セミナーでは、近時の法改正やトピックとなっている人事・労務問題を総整理し、その中で、改正点や対応チャート、チェックリストなどを用いながら、企業の検討点を洗い出せるようにし、必要な対応を社内説明する際にそのまま使える内容にしていきます。

１．近時の労働関係法規の改正の動き
（１）改正労働者派遣法による派遣期間のルール
（２）労働契約法１８条の無期転換・有期特措法の制度
（３）労働基準法による労働時間・年休の新制度
（４）マタニティハラスメントに関する判例・通達
　　
２．改正労働者派遣法への対応
（１）派遣期間の新ルール
（２）改正後の専門２６業務と自由化業務の取扱い
（３）改正後に問題となる「偽装請負」への対応
　　
３．有期契約労働者の無期転換制度
（１）労働契約法１８条と有期特措法の理解
（２）無期転換後の就業規則は、どのタイミングで作成するか？
（３）必要な有期契約労働者用の就業規則と更新規定
～更新時の条件変更＆更新上限を設ける場合の注意点～
（４）正社員登用制度や限定正社員制度との関連を
どのように設計するか？
～限定正社員制度の注意点・濫用的な転換請求への対処～
　　
４．労働基準法改正案への対処
（１）フレックスや裁量労働制は、本当に使い勝手が
良くなるのか？
（２）高度プロフェッショナル制度は、どの程度使える
制度なのか？
（３）中小企業には重大問題
～割増賃金率の猶予廃止～
　　
５．その他
（１）マタハラ通達への対処
（２）リスクが大きくなった定額残業制度

【講師略歴】
平成12年 3月　早稲田大学法学部卒業。
平成15年10月　弁護士登録(第一東京弁護士会)。
中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所。
現在、同事務所パートナー弁護士として、多数の労働裁判や人事労務相談、就業規則等の人事制度設計に携わるとともに、労働関係の執筆や各種セミナーを担当。

【主な著書】
「法改正特集号　労働契約法」
（ビジネスガイド2012年11月号）、
「法改正特集号有期用労働契約書・就業規則作成の実務（労働契約法）」
（ビジネスガイド2013年1月号）、
「別冊ビジネス法務　不況下の労務リスク対応」
（共著　中央経済社平成21年)、
「事例で学ぶ　製造現場の労務リスク」
（Business Law Journal2009年12月号）、
「D1-Law.com 要件事実体系一般民事（労働基準法）」
（共著第一法規平成22年）、
「Q＆A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式」
（共著新日本法規平成22年）、
「人事労務制度使いこなしマニュアル」
（単著中央経済社平成23年）、
「労使紛争防止の視点からみた人事・労務文書作成ハンドブック」
（日本法令平成24年）、
「実務に生かす最高裁主要判例」
（連載中労政時報）。　　　　　　　　　　　　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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